このすぐ下に書いてある「国民を誘導する劇場型詐欺」については「新井紀子劇場」としてこちらのブログの冒頭、水色の大文字部分の下に小さな黒字で詳しく解説しました。下村博文プロデュースです。
私は、かつて公教育を主導した文部科学省はもはや日本には存在しない、と思っています。 文部科学省は業者の金儲けを手助けする役所に変わってしまいました。 生徒に英語の教科書のCD一つ与えないで、英語民間試験をしろと恫喝する国会議員下村博文が教育行政をそのように変えてしまいました。 日本には、もはや公教育をつかさどる文部科学省は存在しません。また、今回のデジタル庁の「国民の生涯教育データの収集」を見れば、政府が「公の利益のために働く役所から、業者の利益のために働く代理店」に変わってしまった、と私は思っています。 （文部官僚だけを責めても仕方ないですね。 国会議員下村博文に逆らっても左遷されるかやめさせられるだけでしょう。 一方では気に入られて偉くなりたい官僚もいるでしょうけれど、大多数の方は善良な人でしょう。） こうして業者の利益を優先する国会議員下村博文によって破壊された「子供たちに本当に学力をつけさせる教育」を守れるのはもう現場の先生方しかいない、と私は思っています。 先生方は子供の学力向上に真に役に立つ教育を教室で行ってください。新井氏は2011年自分が日本数学会教育委員長として率いた大学生数学基本調査の「偶数と奇数の問題」の誤答を見て学生の読解力の低下に気づいたと「AI ｖｓ 教科書が読めない子供たち」（東洋経済新報社刊）の174ページからで述べています。 この調査にはベネッセも協力しています。 子供を罠にかけるリーディングテストを作った動機は日本数学会の教育委員長として率いた大学生数学基本調査だったそうです。「日本数学会」「教育委員長」という名称、役職を見て、彼女の詐欺を信用した人も多かったでしょう。日本数学会は、名称、役職が詐欺に使われたことを重く受け止められた方がよろしいのではないでしょうか。 （下村博文や文科省には逆らえなかったのでしょうけれど。そうやって、みんなが下村博文が怖くて何も言えずしたがって、だんだん日本の教育が壊れていくのでしょうね。 私がこのようなことを書くのは下村博文は私たちの周りにある、「権威」と呼ばれるものを次々取り込んで、国民を騙しているからです。 大学教授、日本数学会、国立の研究所（例えば国立情報学研究所:所長は喜連川優）、教育委員という肩書（新井紀子氏は東京都の教育委員です）、出版社、新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌、月刊誌、インターネット、今回は文部科学省が与える賞まで、ありとあらゆる「権威」「メディア」を取り込んで、詐欺などの犯罪で国民を騙しているからです。国民は全方位で、下村博文の「騙し」「誘導」に取り囲まれていると、私は新井氏の嘘にかかわって、初めて知りました。 「権威」どころか普通にブログを書く人までたくさん使って、国民に嘘を本当だと思いこませようとしているのを知りました。何も下村博文が直接言わなくても彼の意向に沿って動く政治関係者、教育関係者、出版関係者などのメディアの関係者がたくさんいるということでしょう。私は2021年1月14日に新井氏の読解指導の間違いを指摘してから、一年以上、政府に非常にきつい妨害をされながら、私の周りで起こっていることをじっと見てきました。 悪い政治家がどのように人々を騙していくのか、知りました。 「権威」「メディア」「普通の人々」を使って「国民の周り、360度に嘘の情報しか書かれていない壁を巧妙に構築する」そういうやり方でした。私は皆さんにそのことをお伝えする義務があると思いました。 それで、今回これを書きました。） そして、この子供を罠にかけるようなテストを新井氏は「読解力を科学的に測るテスト」とだまして、27万人に受けさせたそうです（新井氏のツイッターより）。 「27万人を騙した詐欺師を文部科学省が表彰する」やはり、かつて公教育を主導した日本の文部科学省はもはや日本には存在しません。
国立情報学研究所（所長喜連川優）のずさんな運営については青字の下の黒字の部分に書いてあります。 「英語喉」著者上川一秋氏の盗作については、最初の方にピンクの文字で書いてあります。 アメリカ人は喉だけで声を低くしているわけではありません。 鼻腔も含めた大きな空間にたくさんの息を使って声を共鳴させるとこういう英語になります。(川合典子HP（Wの練習「音声を聞く」）より） なお「英語の音質で話す口、軟口蓋、鼻腔の形」も、「日本語化しない子音」も自分の耳で音を聞かないと習得できません。機械に発音を判定させて練習していると身に着きません。 発音練習には、自分の耳を使いましょう。
（2022年3月4日）下村博文が教育行政にいることによって、日本の国際競争力は３０％低下する。陰謀論を信じる人たちには下村博文は「どこかの国が日本を没落させるために送り込んだスパイ」のように見えるでしょうね。
「業者を儲けさせる為に、公教育の内容の一部を作為的に学校で教えないこと」によって、日本の国際競争力は３０％低下する。
東京都は高校入試でスピーキングテストを実施することを決めています。 高校入試は本来中学校で習ったことを出題することが決まりですが、中学校でスピーキング教育は行われていません。 私がここで言っているスピーキング教育とは、「生徒が通じる正しい発音で英文を言えるようにする」教育です。 日本では現在、生徒に英語の教科書のCD（音声モデル）も持たせていませんので子供たちは発音練習するすべもありません。
学校で教えてくれないことが高校入試で出題されるとわかった時、保護者がすることは決まっています。 「塾や会話学校で教えてもらう」です。 けれども経済的な事情で塾にも会話学校にも行けない子供たちがいます。 以前塾に行っているのは生徒の7割くらい、と読んだ覚えがあります。 現在はどのような割合かわかりませんが、似たような割合だろうと思います。（そして、この高校入試でのスピーキングテストはやがて全国に広がっていくでしょう。 東京都に導入させた政治家は全国に広げるつもりでしょう。）
つまり3割の子供は必要なことを学校で教えてもらえなかったら、身に着けることはできません。 私は英語の教科書のCD（音声モデル）を生徒に与えてください、と言い続けてきました。 日本語と英語ではこれだけ音もリズムも違うのですから、それを身に着けようと思ったら、CDが必要だということは誰でもわかります。 コンピュータだって学校にあれだけ大量にそろえてくれるのですからCD一つ生徒に与えないのは、作為的に文科省がやっていると容易にわかります。 学校で、完璧なスピーキング能力を身に付けられれば、誰も会話学校に行きませんから。業者を儲けさせる為に公教育でするべき内容を作為的に教えないようにしています。 2020年「東大に英語民間試験をやらせろ」とすごんでいたのは下村博文でした。 教育行政で、業者が儲かるように方針を決めているのは下村博文です。
3割の子供は、スピーキング教育を受けられないまま高校受験に臨む。 本来なら学校でスピーキング教育を受け、学校から配布された教科書のCDで練習して、その努力に見合ったスピーキングテストの点数を取得して、自分が行きたい高校に入れるよう点数を取得できるはずなのに、学校で教えてくれないから、スピーキングテストの点数が取れないままの点数でいける高校に進学していきます。
つまり3割の子供たちは必要なことを教えてもらえない、そして自分にふさわしい教育を受ければ、本来の実力を発揮して進路を歩むことができたのに、不利をこうむった点数で進路を決めていくことになる。 つまり自分の本来の実力にあった教育を受けることが出来なくなる。 その子たちは自分の実力を十分に伸ばす機会を失います。
世界の国々では、業者が儲かるように公教育の内容の一部をわざと教えない、などという国はありません。 どこの国でも、国の未来を作る子供の教育では、教えるべきことはきちんと学校で生徒に教えています。 だから、例えば、外国では、10000人の子供に公教育を行えば、100人の各方面でリーダー的存在になる国民が育っていくとすると、日本では3割の子供が、公教育で充分な内容の教育を受けられないので、10000人の子供に公教育を行っても、70人しかリーダー的存在になる人間が育たない。ということになります。
（大学入試でも、各大学はスピーキングテストをするよう文科省から求められていますが、自分の大学でスピーキングテストをする施設も人材もない大学がほとんどでしょうから、多くの大学が民間試験に頼ることになります。 その結果、経済的に複数回受けられない、あるいは住んでいる地域での受験が難しい、という理由で不利をこうむる受験生が何割か出てくるでしょう。 そうするとまた、受験料だけで済むはずの教育で、追加で課されるスピーキングテストのため、学力以外の要因によって自分の実力を充分に発揮して進路を選べない生徒が出てきます。 つまりここでも、何割かの生徒が充分に能力を伸ばす大学への入学が出来なくなり、人材の育成の割合が低下します。）
つまり、公教育の内容を「業者を儲けさせるために」作為的に取り除く下村博文のような政治家がいることによって、日本で育つ人材の数が低下するということです。
岸田首相が、日本の国際競争力を高める方針を懸命に実施しても人材が、他国より３割減少した人数しか育ちませんから、首相の努力は 0.7倍（3割減）しか機能しないことになります。 人材が育たない、というのはそういうことです。 政府がいくら良い政策を実行しようとしても人材が足りなかったら、効果は0.7倍（3割減）となります。
「公教育を浸食する」「業者が儲かるようにわざと公教育の内容の一部を子供に教えない」「公的なテストを業者に肩代わりしてやらせる」というのはそういう問題を引き起こします。 経済的に恵まれる、恵まれない、に関係なく能力や才能のある子はいます。 そのすべての子供の能力を伸ばそうとするのが、公教育の役割です。 ところが業者の利益のために、その公教育で本来教えるべきことをわざと教えない。 本来国がやるべきことをわざと業者に（例えば、スピーキングテストという形で）させる政治家がいると日本の人材は他国の0.7倍しか育ちません。 つまり3割少ない人数しか育たない、ということです。
公教育は国家の未来を創る人間を育成します。 公教育を浸食する政治家、下村博文がいるために、日本の国際競争力は３０％低下します。
生徒全員に英語の教科書のCDを与え、学校で生徒全員にスピーキング教育をするべきです。
公教育を妨害し、日本の人材育成を妨害する下村博文は、首相の努力も政府の努力も妨げる。陰謀論を信じる人たちには、下村博文は「日本を没落させるためにどこかの国が送り込んだスパイ」のように見えるでしょうね。
2022年1月26日 教育は規模が大きくなればなるほど劣化します。 小規模で教育者が一人一人の生徒とよくかかわれる環境で学ぶほど、質の高い教育が出来ます。ですから良い教師を育てることと、一人の先生が見る生徒数を少なくすることが質の高い教育をするために最も重要なことです。 デジタル庁は「長い年月をかけて、広範囲にデータを取る」ことを強調していますが、それはまさに、教育劣化への道です。 データは教師が指導の際、参考資料として活用するものです。 それ以上の意味はありません。 デジタル庁にはそれ以外に国民からとったデータの活用の仕方があるのですか？ デジタル庁は参考資料である「データを取る」そのこと自体に非常に熱心ですね。 教育者の私には非常に奇異に見えます。 そんなことがなぜ教育をよくすることなのですか？ 指導は学習者をよく理解し、その学習者にあった指導の仕方を教育者が学び取り判断しながら行っていくことによってのみ、一人一人に合った教育ができるようになります。 これは「理解」「判断」ができる人間にしかできません。だから良い教師の育成が必要です。データはあくまで教育者にとって参考資料です。 この参考資料を作ることになぜデジタル庁はそこまで熱心になるのですか。 教育者にとってただの参考資料です。参考資料が教育活動の主たる目的になることはありません。
私は英語教育の専門家として国の英語教育の方針をずっと見てきました。政府が最も軽視している学校の先生方。 その先生方の学校教育における位置づけが間違っています。 良い教育ができるかどうかは良い教師を育成できるかどうかにかかっています。 良い教師を育成することにお金を使っても業者は儲かりません。 でも、だからこそ国が税金でやることです。 そして一人の教師が見る生徒数を少なくすることです。教育は規模が大きくなればなるほど劣化します。 デジタル庁の方針はまさに教育劣化への道です。 （現場の先生方は私がブログに書くようなことは全部ご存じです。 でも先生方は日々の生徒指導でお忙しくていちいちネット上で政府の間違いなど指摘する暇がないだけです。 例えば、教育は規模が大きくなればなるほど劣化する、という事も先生方は長年の経験からご存じです。 その地域で荒れている学校というのはたいてい大規模校です。 小さい規模で先生方がその学年の生徒全員とよくかかわれるような学校が荒れているという事はほとんどありません。 先生方は長いご経験から私がブログに書くようなことはみんなご存じです。）
ここから国立情報学研究所（所長喜連川優）のずさんな運営実態について書きます。
2022/1/23 22:53「川合典子ブログ」で検索すると(最初の6項目を除くと)昨日と出てくる記事が今日は昼から全く違っていました。私に関係のない記事ばかりでした。(私は何年も毎日「川合典子ブログ」で検索して結果を見てきました)今までこういうことはありませんでしたので政府の妨害は相当きついのだと思います。私がここに書いたことは国民にとって大事なことだと思います。政府が国民を騙して個人情報を盗み取っていいはずはないと思います。私はツイッターはやりませんので、ブログを妨害されたら、何の手段も使えません。 ツイッターをお持ちの方は、どうぞ周りの方々にデジタル庁のやっていること、岸田総理のやっていることについてお伝えください。 23時23分 政府は露骨にやりすぎたと思ったのか、今、見てみたら2ページ目までは直したみたいです。（けれども、この後12分したら、また妨害されて2ページ目も私に関係ない記事に戻されました。私が「直された」と書いたとたん、また妨害をしておけば妨害された画面のままにしておけると思ったのでしょうね。政府は本当に細かく汚い手段ばかり使います。民主主義を建前上でも取る国の政府が他人を妨害するプロを常時雇って使っているというのは恐ろしいことだと思います。政府が毎日犯罪やっているのと同じですから。国会で答弁する人が、裏で毎日犯罪やっているのですから） 私はもう一つ「川合典子ブログ」をある期間を限定して何年間も毎日見ています。 昨日までの数日間は「はてなブログタグ「新井紀子」（題名で言うと、新井紀子とは アイドルの人気・最新記事を集めました」というのがトップに出てきましたけれど、今日は全く違っていました。（新井紀子氏は令和3年6月15日より東京都の教育委員です。）それはもうどこにも出てきません。それがないだけでなく検索結果も昨日とは全く違いました。私と関係ない記事ばかりでした。今までそういうことはありませんでした。 いつものように新井紀子氏に頼まれて、政府が妨害して変えたのかな、と思いました。 今まで新井氏のことをブログに書くたびにいつも政府から妨害されてきましたから。（新井氏が本当に子供の人生を大事に考えていたら、あんなひどいことはおっしゃらないでしょう、ということはこちらのブログに書いた通りです。 新井紀子氏はベネッセに多額の”研究費”をもらいながら失敗してしまったので、下村氏とベネッセの信頼を回復しようと必死なのでしょうね。ベネッセと下村氏はこの「読解力テスト」を成功させれば、国からお金が入ってくるはずでしたから、成功させるためなら、新井さんにお金でも教育界の役職でも、目立つメディアで発言する機会でも、なんでも必要なものは与えてくれるのでしょう。 でも、いくら専攻が違うとは言え、新聞紙上で、「燃える太陽」という文学的表現に対して「宇宙空間に酸素はありませんから太陽は燃えません」という読解指導では「国立情報学研究所 教授」の肩書が泣きます。東京都の教育委員という肩書も泣きます。 国語の先生の勉強会なら嘲笑の的になります。 数学者に国語のテストを作らせるって、国立情報学研究所というのは専門分野はどうでもいいんですか？ 専門分野は所長の喜連川氏の裁量でどうにでもなるのですか？ 「数学者に読解力の研究をさせる」つまり適切な研究者の資格に基づいて研究が行われていない。 その上、その研究者が公のメディアで「燃える太陽という文学的表現に宇宙空間に酸素はありませんから太陽は燃えません、というとんでもない”読解指導？”をして回る」というのは、子供の読解力に百害あって一利なしです。「数学の文章問題の理解」が心配なら、「数学の文章問題の理解」の指導をすればいいでしょう。数学の文章問題に文学的文章なんか出てきません。 「燃える太陽」などという言葉は数学の文章問題には出てきません。 文学的文章と科学的文章の読解指導の違いも知らない人間が、国語教育の読解指導なんかできませんよ。（でも、本当はそれは言い訳でしょう。 ベネッセのために学校に売り込めるテストを作るには「読解力のテスト」が一番よかったのでしょう。 後から理屈をつけるからいろいろつじつまが合わなくなる。）「読書と読解力は関係ない」とか、自分の無知をさらけ出すのは結構ですけど、そういうことを触れ回るのは、社会に害悪をまき散らしているのと同じです。 国語の先生方がせっかく地道に子供たちに読書指導されているのに、新井氏はぶち壊して回っているようなものです。そんなことを言って、子供たちが本を読まなくなってもいいんですか。 子供の教育にとっては重大な損失です。東京都の教育委員がそういう間違った意見を触れ回るのは大変問題だと思います。 国立情報学研究所は、基礎も知らないド素人に”研究？”させて、いい加減なことを触れ回らせないでください。子供の読解指導に百害あって一利なしです。税金の無駄遣いです。喜連川所長が適正な資格を持つ研究者に研究をさせていないからです。研究所の規則にのっとって運営していないからです。 国立情報学研究所を管轄するのはどの公的機関なのですか？ この研究所をずさんな運営のまま放置しておくのは税金の無駄遣いです。 研究者の適正な資格に基づいて研究が行われるよう指導してください。 読解力を科学的に測るテストでもないのに（そのテストは子供を罠にはめて間違えさせるテストなのに）、喜連川氏のお名前でこういうニュースリリースが出るくらいですから国立情報学研究所の内部は相当いい加減です。 この詐欺のような研究に研究費（税金）が出るのですか？ もし本当に何かの間違えでこのようなニュースリリースを出したのなら、きちんと原因を究明して、訂正し公に謝罪するのが、研究者としてのあるべき姿勢ではありませんか？ この国立情報学研究所は私たちの税金で運営されているんですよね？ だったら国民の指摘や疑問に納得のいく返答をするのは所長喜連川氏の義務でしょう。少なくとも、所長というポジションにいるのですから逃げ回っていないで、きちんとお答えください。喜連川氏は研究者がミスを犯したときの基本的な対処方法もご存じないのですか？喜連川氏の基本姿勢は「研究者はミスを犯したら知らんぷりして間違いを押し通す」ですか？ それでは若い研究者によくない影響がありますから、辞任されることです。 研究者の基本姿勢も知らない人間に所長をする資格はありません。 喜連川所長の元で、国立情報学研究所は不祥事ばかり起こしています。（不祥事：（広辞苑）関係者にとって不名誉で好ましくない事柄・事件）けれども、不祥事として報道されないのは、後ろに政治家（下村博文）がいて守っているから。 その政治家は私が新井氏の”読解指導”の間違いを指摘しただけで、私のブログアクセス数を「１」に操作するほど一生懸命新井氏を守っている。 だから、新井氏の読解指導やリーディングテストの間違いを指摘するたびに、私はいつも政府からきつい妨害を受けていました。 ブログ掲載後30分でひどい妨害が始まったこともありました。 この政治家と新井氏はまるで一心同体のようだった。 新井氏はすぐに政府にすがりつき、一人では一瞬も対応できないようだった。私が新井氏が「教授」だということが信じられないのはこういうところです。 私は津田塾大学で女性の教授の講義はたくさん受けました。 先生方は静かな方でしたけれど、学生の私から見たら、例えば学説の論争などがあった場合は、たとえおひとりでも自分の信ずることを貫かれるのだろうな、と思うような強い信念をお持ちでした。 私に何か言われるたびに権力者にすがりつく新井氏を見ていると、これでも「教授」なのかなあ、と思いました。 データは捏造するし、権力者にすがり付くし、とんでもない教授だなあ、と思いました。 しかも、東京都の教育委員なんですよね。 新井氏の読解指導の間違いを指摘したときの政府の妨害は民間試験やeポートフォリオの問題点を指摘したときより、ずっとひどかったです。 「なぜ、朝日小学生新聞に載った新井氏の読解指導の間違いを指摘すると政府から妨害を受けるの？」その疑問が彼らのたくらみに気づく最初のきっかけだった。 国立情報学研究所は科学的テストでもないのに、「科学的テストを開発」と偽りのニュースリリースをしたり、国語教育の資格を持たない研究者が、データも取らずに、「教科書の読解力が人生を左右する」と嘘を提唱したり。研究者がデータを取らないでいい加減な結論をでっちあげるなど、捏造（ねつぞう）でしょう。（私はこちらのブログにアメリカの高校の「Extra Help」の例を引いて、新井氏の嘘を証明しています。）研究所で無資格の研究者が捏造やっていていいんですか？ 所長が捏造を支持していていいんですか？ 挙句の果てに、子供を罠にかけるテストを「読解力を科学的に測るテスト」と偽ってお金を取って学校に売ったり、詐欺までやってる。新井氏は東京都の教育委員なんですよね。学校を騙していいんですか。 喜連川所長の元で国立情報学研究所は不祥事ばかり起こしています。 適切に研究所を運営する能力がないなら、喜連川氏は所長を辞任されることです。 国立情報学研究所所長喜連川氏は非常にずさんな運営をしています。 税金を使って運営されているのですから喜連川所長は研究所としてのルールにのっとって運営をしてください。 ご自身もミスを犯したときは、研究者としての基本にのっとって対処してください。 喜連川所長が適切に職務を遂行しているかどうかチェックする機関はおかれていないのですか。 だからこういういい加減なことが日常まかり通っているのです。国立情報学研究所を管轄する官庁は喜連川所長に対して適切な運営をするよう指導を行ってください。 不祥事ばかり起こす所長は普通は更迭されます。 昔、またデータの改ざんをしたある電機会社の株主総会を取材したニュースを見ていたら、出てきた株主の一人が「不祥事のデパート」といっていました。 国立情報学研究所のこれらのことは関係する政治家が抑えているから一般に報道されないけれど、国立情報学研究所だって立派な「不祥事のデパート」です。 中でやっていることはめちゃくちゃです。 とても研究所とは思えません。 資格のない研究者が詐欺の国語テスト作っているくらいですから。 これでも国立の「研究所」ですか？ 新井氏は下村氏とベネッセに「使えない人間だ」と思われたら、すべてを失いますから必死なのでしょうね。そこが、東京外国語大学林佳代子学長とは、新井氏が決定的に異なるところなのだろうと私は思っています。林佳代子氏は間違いを指摘されたら、それ以上何も言いませんでした。彼女は自分の力で今の地位に就いた人ですから、下村氏に気に入られなくても地位を失うことはありません。新井氏の場合は、下村氏とベネッセに「使えない人間」だと思われたらすべてを失う。 だから「使える人間だ」と示すことに必死なのでしょう。（私も女性ですので、女性の学長を応援したかったです。でも、英語教育だったので出来ませんでした。すみません。ご専門の歴史学の方でご活躍ください。それなら応援できます。） 全員ではなくても、大多数の大学教授や教育関係者の方々は間違いを指摘されたら、新井氏のようにあえて世間に大々的にアピールしてその間違いを押し通すというようなことはなさいませんでした。 新井氏の場合はそれが出来ない事情がおありだと私は思っています。普通、教育者が「不適切な問題だ」と指摘され、自身もそれを認め訂正、謝罪したら、先生方はそれ以上批判はされません。 子供の読解力向上を願って指導しているのは皆同じだからです。 それなのに、新井氏は批判を徹底的に無視して、間違ったまま押し通しています。 だから、かえって、「間違いを認められない理由がほかにあるの？」と思われてしまうのです。 「このテストの作成には子供の読解力向上以外の目的があるの？」と思われてしまうのです。それに、もし訂正して「それでは読解力を科学的に測る設問の基準は何か？」と聞かれてしまうと、答えることが出来ないのでしょうね。「子供たちに間違えさせるように問題を作った」とはとても言えませんからね。） 1月24日0時5分 また2ページ目も関係ない記事に戻されてしまいました。 政府はそれをくりかえすのでしょうね。 妨害する人ってみんなそうなんですよね。 自分のしたことをしていないように見せることに策を弄する。 KADOKAWAもブログに書くと違うことをするし、東洋経済新報社もいろんな人に新井紀子の本の批判されない部分についてブログ書かせて詐欺ではないと言い張っているようでした。 はてなブログタグで私はそういうブログをよく見ました。 （一番傑作だったのは、私が「子供たちには新しい仕事を生み出す力がある」と書いた直後、「新しい仕事を生み出すのはAIに仕事を取られた子供たちではない」と書いたブログが載った時でした。 どこまで行っても「AIに仕事を取られる」という考え方から離れられないのね、と思いました。 指導者がそう思っていたら、子供たちは本当にそうなります。 それ以外に子供たちが持っている能力や可能性を指導者が見ようともしないからです。 それじゃあ人間の力も見えないわよねえ。と思いました。 傑作でした。 新井氏と東洋経済新報社の茶番です。 （新井氏が作ったアミラーゼの問題を見ると、新井氏は「書いてある文字や言葉をベタに取り込んで機械処理するロボット」と思考力を働かせて「何が重要か」を考えながら読んでいく「人間の脳」の違いを忘れてしまったのか、と思いました。 人間とロボットの違いを忘れた人に教育は出来ません。なぜなら、教育が育てるのはロボットにはない、人間の「思考力」だからです。 参考までに彼女の本「AI vs 教科書が読めない子どもたち」の92ページに書いてある東ロボの読解問題の解き方を引用しておきます。 「傍線のついている部分とその前の段落の文を取ってきて「『あ』という文字が何回、『山』という文字が何回」と同じ文字の数を数えて、選択肢のほうも同様に数えて、一番重複が多い選択肢を選ぶという方法を採用したのです。 文の意味どころか、単語の意味も調べません。無謀と思われるかもしれませんが、この方法で論説文の傍線問題は早々に正答率五割に達しました。」以上引用。 これでロボットを東大に合格させて何か子供の読解指導に役立つ意味がありますか。 2016年8月21日の東京新聞で新井氏は「（子供たちは）内容や意味を理解すれば正解にたどり着くはずだが、それができず、AIと似た誤答を選んでいるように見える」とコメントして、新聞には「AIロボと似た誤答 研究チーム謎解きへ」となっています。 冗談じゃないです。人間はロボットと違って文字の数を数えるのも大変です。 そんなことやってるわけないでしょう。子供たちが間違えたのは新井氏が間違えるように問題を作ったからです。 人間がアミラーゼについて書いた文を読んだら、アミラーゼに関する情報をつかむのが大事だと思考力を働かせて読んでいくのです。 そこでセルロースとデンプンの形を聞くんですから、間違える子が出るに決まっているでしょう。 思考力を働かせて読んでいる子供達にフェイントをかけているのは新井さんの方でしょう。 セルロースとデンプンの形の違いを子供たちに学んでほしいならそれを説明した文を教育者は読ませるべきです。 人間は何が重要なのかも考えずに字数で処理するロボットとは頭の中身が違うんです。新井さんにはロボットと人間の脳の違いもわかりませんか。「何が重要かを考えながら文を読む」これこそが人間の脳にしかできないことなのです。 新井さんの作ったこの問題は「何が重要かを判断して文を読む」人間にしかない思考力を否定するものです。 私は今回新井氏のことを知るもっともっと前から、「AIに負けない子どもを育てる」などという言葉を聞くと非常に違和感を感じていました。 AIというのは電源を入れると数量的な処理をする機械のことですよね。 機械は「思考」もしないし、「感動」もしないし、「問題意識」を持つこともない。 機械はただの電気で動く「物」です。人間の持っている可能性は機械とは比べ物にならない。機械と人間は全く違うものです。 毎日「生きている人間（子供たち）」を見ている教育者は「電気で動く機械に負けない人間（子供）を育てる」なんて考えもしません。 教育とはその子（人間）が内に持っている力を引き出して、育てること。今も昔もそれは変わらない。 人間が内に持っているものを引き出そうと毎日努力している教育者は機械のすることなんか考えない。 なんで機械とは全然違う人間（子供達）を同じところに置いて比べるの？と思います。私には「AIに負けない子供を育てる」は「銀行ATM（機械）に負けない子供を育てる」くらい違和感があります。 そんなちゃちなこと見て教育なんかしていない。 教育原理の伊勢田先生も教育心理の仁科先生も「教育とは人間を育てること」それを一番最初に私の心に植え付けてくれました。 新井さんは人間の子供達と電源入れれば動く機械なんかをよく比べる気になりますね。） 新井氏はテレビ・ラジオ・新聞などのメディアだけでなく、ブログを書く人もたくさん動員してもらえるのですね。権力者（下村博文）が後ろにいるから、有力新聞も出版社もよく言うこと聞いて新井氏を盛り立てている。権力者が後ろにいる、というのはそういうことです。（こう書かれると、今度は彼女はすぐに政権批判をしたりします） 今ではもう、皆さんにもこのからくりが全部見えますでしょう。 （でも、英語教育について言うと有力新聞といっても、2021年8月3日の日本経済新聞の「英語で教える」足りぬ教員」という記事などを読むと、「英語で教える？ 私がアメリカで見てきた現実とは全然違う」と思いました。 またこの記事で「文科省の教職課程に海外留学を取り入れる方針」を無批判に掲載していることにも日本経済新聞の英語教育に対する見識に疑問を持ちました。文科省のこの方針についてはこちらのブログの10月9日加筆部分で私は厳しく批判しました。日本経済新聞のこの記事を読んだ時「日本経済新聞は日本人のための英語教育については何も知らない」と思いました。） 誰にどんなブログを書かせようと、「アミラーゼについて書いた文を読んでセルロースの形を問うテストが科学的に読解力を測るテストではない」という事実は変わらないのです。 だからそういうことをやればやるほど、「何かを隠ぺいしている」という印象を与えてしまいます。 駒橋憲一社長は大多数の真面目に仕事をしている社員に申し訳ないと思わないのですか？ 自分のしたことを隠そうとする石渡誠氏は私がリンクを付けた記事を削除するし、内容を書き換えるし「英語で授業」を提唱した安河内哲也氏おひとりの写真も文章もブログから削除するし。 向後秀明教授は「記事の掲載期間が終わりました」とまでリンク先に書いて私が指摘した記事にジャンプできないようにするし。（実際には、その記事自体は存在させて、私のブログからジャンプしたときだけそういう表示が出てくるようにしていました。） 政府も私のブログのアクセス数を極端に少なくするし、検索しても私のブログが出てこないようにするし。 みんな自分のしたことを後からしていないように見せることに策を弄する。 妨害者の心理というのはそういうものなのでしょう。 政府は「妨害していない」と必死に隠そうとしているのでしょうが、私は5年以上「川合典子ブログ」で検索してそこにリストされている記事を毎日何回も見てきたのです。 今、読者の方が興味を持っているのは、英語学習なのか、教育なのか、子音の日本語化はどれほど皆さんに浸透してきたのだろうか、いろいろなことを考えながら、そこにリストされている記事をこの5年間、毎日何回も見てきました。 だからこれだけ検索の内容が一日でガラッと変わるのはおかしいと見た瞬間にわかりました。政府はいつも私が最もよく見ているところで妨害するから、すぐにわかるのです。 もう13年間もいろいろな人に不正行為を受けてきたから、いちいち追いかけているとまたつかれるので、終わりにします。 ある人に「政府は本当に細かく、汚く妨害する」とお話したら、「それは多分、内調がやっているんでしょう」といわれました。私は内調のことはあまり知りませんけれど、内閣調査室というくらいですから、税金使って妨害しているのですよね。政府は税金をそういうことに使っていいのですか？ そして私に指摘されて、妨害しているとばれると上司に怒られるのでしょうか？ だからこうやって策を弄して妨害していないふりをするのでしょうか？ そういえば、一人だけ、私に何を言われても、（していないように見せることもせず）ずっとひどいランキング（本）の妨害を続けていた人がいました。 私を盗作した「英語耳」の松澤喜好氏でした。 盗作も（ブログや子音の日本語化を含めれば）松澤氏以外に3回もされました。 子音の日本語化は、「英語喉」著者上川一秋氏に盗作されました。 もう名前を言わなくてもこの方に盗作されたことをご存じの方は多いと思います。 盗作をやめさせてくださったのは読者の皆さんでしょうから。 ネット上セミナーの前に「無断引用、無断使用に関するお願い」というブログまで書いて、盗作をしないでください、とお願いしたのですけれど、すぐに盗作されました。 私はもうどうしたらいいのかわかりませんでした。松澤喜好氏に盗作された時と同じ思いをまたするのか、と思うとつらかったですね。 でも、読者の皆さんが上川氏の盗作をやめさせてくださったので、本当にほっとしました。 読者の皆さんには感謝してもしきれないほど感謝しています。 ありがとうございます。 松澤喜好氏に盗作された「発声」に関することも、上川一秋氏に盗作された「子音の日本語化」も、私が40年、「声楽」と「英語の発音練習」を続けてきてわかったことでした。 人が40年努力してわかったことも自分の利益になるとわかればすぐ盗んでいく、ということが恐ろしかったです。（松澤氏の時はその盗みを出版社（当時のアスキーメディアワークス）まで一緒にやる、というのがさらにショックでした） 私は子音の日本語化のセミナーをやっていたときは「発音を教える方の無断使用は固くお断りします」と毎回お願いしていましたが、上川一秋氏はセミナーが終わるとすぐ盗んでいきました。「金になるものを盗むのは当たり前」といわんばかりの速さでした。そして自分のホームページで「日本人のMの発音は突然始まる。これを”音の○○”と言う」と盗んだものに自分で名前まで付けて提唱していました。 ご本人は盗んできても悪いこととも思っていらっしゃらないようですが、私には信じられませんでした。 もし、他の指導者が提唱していることを盗んできて、それと一緒に言わなければ自分の提唱していることが人々に聞いてもらえない、と思っているとしたら、提唱者自身が「自分の指導法には価値がない」と思っているのと同じです。「自分の指導法に価値がある」と信じているなら、他人の物など盗まず、自分の指導法で勝負すればいいでしょう。 提唱者本人が「価値がない」と思っているのですから他人が「価値がない」と思うのは当然です。 松澤喜好氏も、私が2016年7月3日のブログで、「英語の子音には ”日本人には聞き取れなかった長さ” があります」と解説した時から、私の本のランキングの妨害を始めました。 上川一秋氏は盗んでいくし、松澤喜好氏は妨害を始めるし、ブログは無断引用されているのにYahooは2度も削除の要請を出しているのに何もしてくれないし。 あの頃は本当にひどかったです。 上川一秋氏は「盗作だろうが、何を言われようが最後は声高に主張したほうが勝ちだ。」と思っているようでした。人々に受けそうなことは、盗んで来て、声高に主張して、自分が提唱者になればいい、ということですか。 上川一秋氏は私のネット上セミナーをごらんになっていらしたのなら「アメリカ人の英語を話すときの声の音質は喉だけでは出ない、鼻腔への共鳴がないと出ない」ということはもうご存じですね。（しかも、わざと低い声でしゃべっていると、鼻腔への共鳴は出来ません。それはこちらのブログの赤字の部分でも言っています。 わかりやすく言えば、喉の位置より鼻腔の位置は高いです。 そこへ共鳴させなければならないので、無理に喉で低い声を出していると、鼻腔に共鳴させるように軟口蓋が上げられないのです。） 「喉だけではだめだ」とわかったから、今度は私の子音の日本語化を盗んで、提唱し始めたのですか？ それは、あまりにも身勝手だと思いませんか。 読者の皆さんが上川一秋氏の盗作を止めさせてくださらなかったら、私が抗議したところで上川一秋氏は盗作をやめなかったでしょう。 最初から「声高に主張すれば人々は自分が提唱者だと思うようになる」と思っていたから、盗んできたものに名前まで付けて、堂々とネット上で提唱していたのでしょう。私は子音の日本語化を学習者の皆さんに聞き取ってもらう為に、練習ブログラムを作り、実践してくれる人を探し、何か月も毎日練習してもらい、指導しながら取ったデータをもとにネット上セミナーを行いました。 日本人が子音の日本語化を聞き取れるようにならないと通じる英語で話せない、とわかっていたからです。子音の日本語化が聞き取れるようになるまでだって、40年の発音練習の努力を続けてきていたのです。 それを「子音は英語も日本語も同じ」と違いも聞き取れなかった上川一秋氏が、セミナーが終わったら、結果だけ盗んで、自分で名前まで付けて提唱するというのは、いくら何でもひどすぎます。他人の物を盗んでも自分の本が売れればかまわないということですか。 「川合典子なら、簡単につぶして、自分が提唱者になれる」そう思ったのですか。「松澤氏だって川合典子から盗作しているんだから」 上川氏は自分の本を売るためなら、盗みもするし、本当の提唱者をつぶして自分が提唱者になりすますことも平気でするのですか。 読者の皆さんが言ってくださったから、上川氏は盗作をやめたのだと思います。 本当にありがとうございました。 休養中だったのですけれど、デジタル庁のすることがあまりにもひどかったから黙っていられなかった。さっき、夫に、「ブログはもう休止したんだろう？ 何をやっているんだ」と言われてしまいました。 「だって、デジタル庁のすることがひどすぎるんだもの。」と言ったら「典子、もう発信をしないで。」と言われてしまいました。 （でも、もう書いてしまったの。「個人情報をだまし取るデジタル庁」って。） 国の機関がこんなひどいことをするなんてとても黙っていられませんでした。国民を騙して全国民の個人情報をだまし取ろうとするなんて、政府のすることではありません。 デジタル庁がする。ということは岸田総理も十分承知している、ということですよね。 安倍元首相は高校時代の情報だけだった。 でも岸田首相は一生分の教育の個人情報をだまし取る。 ひどすぎます。 いろいろなことを書いたついでなので、言わせていただきますけれど、はてなブログタグの「松澤喜好」氏のページでは、私のブログの「7年前の出来事」と「無断引用、無断使用に関するお願い」のブログが全部スクロールした一番最後に載っていました。その他の私のブログはトップにまとめて載っていますが、松澤氏はそのブログを誰にも読まれたくなかったのでしょうね。「7年前の出来事」のブログには松澤喜好氏がした盗作そのものの行為が書かれていますから。 「7年前の出来事」のアクセスは上位にリストされていたいくつかのブログより多いです。 また、はてなブログタグの「アスキーメディアワークス」のページも、私の「7年前の出来事」と「無断引用」「無断使用」に関するお願い」というブログが全部スクロールした一番最後に載っていました。 アスキーメディアワークスのページでも、私のブログはトップにまとめて載っています。 でもアスキーメディアワークスはこのブログをみんなに読まれたくなかったのでしょうね。やはり、盗作を手伝ったアスキーメディアワークスの行為そのものが書かれていますから。 彼らは「盗作だ」という読者の批判をかわすため、出版2か月で、松澤氏の本の題名も表紙のデザインも変えて出版し直したくらいですから。 隠ぺい工作をしたことを知られたくなかったのでしょうね。 妨害する人ってこういうことばっかりします。 人に気づかれないようにずるく、汚いやり方をします。何年もそんなことばかりされてきました。 盗作をしたころ、アスキーメディアワークスはKADOKAWAとは関係ありませんでした。 盗作の後KADOKAWAのグループに入りました。 私は、自分が活動できなくなっても子音の日本語化が浸透するまでブログはそのまま何年でも置いておくつもりでした。 その時はKADOKAWAのことはブログから削除するつもりでいました。 彼らはもともと盗作とは関係ありませんでした。 それで、盗作をされた時のことを書いた「7年前の出来事」のブログを再度掲載したときも最初は松原眞樹前社長の名前は一切書きませんでした。 もし、あの時期にアスキーメディアワークスがKADOKAWAのグループに入らなかったら、松原氏がこのようなことを私にすることもなかっただろう、と思いました。 時がたって、そんな風にも考えられるようになりました。それほど長い時間がたったのだなあ、と思いました。 （それに現在は国家からもっとひどい妨害を受けていますから。 表向きは「国民の為」「よい教育の為」「クリーンだよね」と言ってはばからない政治家から裏でずいぶんひどい妨害を毎日受けていますから。その悪さは民間の会社の比ではありません。「私の指摘したことが違う」と国民に思わせるためなら国の機関も、公式の肩書も、マスコミも、有名な媒体も、ありとあらゆるものを動員してきますから。政治権力、国家権力というのは恐ろしいです。それを相手にしたときの恐ろしさは民間の会社の比ではありません。） 松原眞樹前社長の名前や妨害のことを「7年前の出来事」のブログのトップや最後に書き加えたのはもっと後のことです。 妨害をされてつらい思いもしましたけれど、あの時は、「悪いコメントは広げない」そう決めていました（子供に悪いことをする人の場合は別です）。 でも、目の前で本が妨害されているのをそれから毎日見るうちに自分を抑えるのがだんだん難しくなりました。そして松原氏の名前を入れない、と決めたことも揺らいでしまいました。 「盗作」は10年以上の時がたった今でも許せないですが、ほかのことは時がたって、少しは怒りも薄れていきました。 今回ブログを休止するにあたって、2021年12月31日に見直しをしました。 その時、「私の本が裁断されて売られている」という記述をまた見ました。その時、アマゾンの中古の本の取り扱いのページで私の本がバラバラに切られて売られているのをまた見ました。本は自分の分身のようなものですから、自分の体が切り刻まれているようでした。 初めてそれを見た時のショックがよみがえりました。「もういい。KADOKAWAの記述はこのままでいい」そう思いました。
2022年1月21日デジタル庁は国民の個人情報をだまし取る犯罪集団。「個人情報ぼったくり庁」（国民は業者の金儲けの為、法外な犠牲を払う。業者はだまし取った個人情報で暴利を上げる。） 岸田総理は国の機関に犯罪集団を置いておくのですか？ これは、国民に対する岸田総理大臣の犯罪です。 総理の犯罪としてロッキード事件より悪質です。「全国民」が犠牲になるのですから。
2022年1月18日デジタル庁は国民の個人情報をだまし取る犯罪集団。 教育理論をすり替え、国民を錯覚に陥れて個人情報をだまし取る。岸田首相はいつから犯罪集団を省庁としたのですか。それとも岸田首相は「総理大臣の犯罪としてロッキード事件より悪質なこと」をした安倍元首相と同じことをしようとしているのですか。つまり業者の金儲けのために「全国民の個人情報を国家権力によってだまし取る」 これは国民に対する国家権力の犯罪です。 岸田内閣、つまり岸田総理大臣の犯罪です。ロッキード事件よりひどい犯罪です。デジタル庁の国民のだまし方がひどすぎる。
デジタル庁は、あたかも教育データを入力すれば、最適な学びが実現するような錯覚に国民を陥れ誘導しています。「一人一人にあった個別最適な学習を可能にする」のはデジタルデータではありません。 「自分らしく学べる社会を実現する」のはデジタルデータではありません。 機械やデータは、教育の専門家がそれを適切に用いて判断し生徒（教育の主体）に指導した時に初めて効果を発揮するものです。 データが教育をするのではありません。（これについてはこちらのブログのGIGAスクール構想の部分に書いてあります。） なぜそこまで国民を騙して個人情報を入力させようとするのですか。 教育理論をすり替え 国民に個人データを入力させるよう誘導する発言は政府として大変不適切です。それではまるで政府は国民を騙す犯罪集団です。 国民の個人情報を国家権力によって騙（だま）し取るのがデジタル庁の仕事でしたら、そういう役所はいりませんから、直ちに廃止してください。設立間もないのにもう、国民の個人情報を騙しとろうとするなど、デジタル庁はこの先、確実に「国民の個人情報で金儲けしようとする輩」の巣窟になります。直ちに廃止すべきです。
「一人一人にあった個別最適な学習を可能にする」のはデジタルデータではありません。 「自分らしく学べる社会を実現する」のはデジタルデータではありません。 機械やデータは、教育の専門家がそれを適切に用いて判断し生徒（教育の主体）に指導した時に初めて効果を発揮するものです。 デジタル庁は国民から教育データをだまし取るために理論をすり替えないでください。（安倍首相の犯罪も未成年者を騙して教育個人データを入力させるものでした） 教育の基本理論をすり替え、国民に個人データを入力させるよう誘導するような発言は政府として、大変不適切です。 デジタル庁は国民の個人情報をだまし取るために作られた役所なのですか。 もし国民の個人情報をだまし取るために作られたお役所なら、国民は誰一人そういう役所の存在を望んでいませんので、直ちに廃止してください。 堤未果さんの本に書いてあったように「これからは教育で金儲けだ。国家が業者にお金払ってくれる。（当然、日本では斡旋した政治家も儲かることでしょう）」という世界のトレンドに乗りたかったのなら、それは国民のためにご遠慮願いたいです。国民は誰一人、そんな役所の設立を望んでいません。子供の個人情報を国家権力によって入力させ、金儲けに使うのはやめて下さい。それは権力の乱用です。政府としてあるまじき行為です。
（2022年1月14日 現在休養中ですが、デジタル庁に関するニュースを読んで、あまりにも悪質だと思いましたので、臨時にブログに加筆することにしました。あまりの悪質さにとても黙っていられませんでした。）デジタル庁が個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを一元的に管理する仕組みを構築する教育のデジタル化の工程表を発表したというニュースを読んだ感想を中ほどに書きました。
中ほど黄緑色の部分の下から抜粋しました。
堤未果さんの「デジタル・ファシズム」という本に書いてありました。ひと昔前に「健康」が産業としてお金儲けになったように、これからは教育がお金儲けになる、と外国のどなたかが言って（書いてあったお名前は忘れました）世界は教育で儲ける方向に動いている、と。（国のお金ならとりっぱぐれないし、いくらだって払ってもらえるし、これを金儲けに使わない手はない、ということでしょう。政府は献金くれる業者の為なら国民の払った税金なんかいくらでも使ってくれる。）
教育がお金儲けになるから、日本の政治家は目の色変えて、国民の教育データをゲットしようとしているんでしょう。 もっともらしい理由をつけて、国家権力を使って国民の教育個人データを強制的に入力させて、それを業者のお金儲けに使わせようとしているんでしょう。国民を騙して、また個人情報を盗み取って、業者の金儲けに使おうとしているんでしょう。 eポートフォリオの時と同じです。 安倍総理大臣の犯罪と同じ手法です。 生涯学習のアドバイスなんて、余計なお世話よ。 国民は自分の学びを自分で考えられないほど馬鹿じゃありません。 働いている人の学びをサポートしたかったら、国民に生涯教育データなど入力させる前に、各企業をその方向に指導したらどうですか。 残業なんかしないで、夜学校に行けるような働き方を企業に指導したらどうですか。 シカゴにいた時お泊りに来た息子の友人のお父さんは、夜学校（大学）に通っていました。 5時に会社が終わるので、そのあと学校に通って勉強していました。 生涯教育データなど国民に入力させるより、残業しないで夜勉強できるように企業の働き方を指導する方がずっと国民は「生涯学習」ができます。 問題の本質、解決法をもう少し、真剣に検討されたらどうですか。 だから、eポートフォリオの時のように私は「おかしい」と感じるわけです。 デジタルデータでアドバイスされたからってOOを学ぼうなんて思うほど国民は馬鹿じゃありません。 それに、こんなに若い人が残業で長時間働かされていたら、社会人になって勉強なんかできません。 賃金がこんな長期間上がらないから、若い人は生活費を得るために長時間労働して勉強なんかできません。デジタルデータで生涯学習のアドバイス、そんな余計なお世話をするくらいなら、若い人の賃金をもう少し上げる努力をしてください。 そして本当に教育の効果を上げたかったら、一人の先生が見る生徒数を40人から30人に減らす努力をしてください。 その方がよっぽど国民の教育に役に立ちます。（先生が足りないのなら、その改善のためには抜本的な措置が必要でしょう。例えば先生の待遇の改善、仕事に見合う報酬がきちんと支払われるようにするなど学生にとって教師の仕事を魅力的なものにすることも必要でしょう。クオリティの高い仕事にはそれなりの報酬が支払われる、というのは当然だと学生は思っているでしょうから。 ニュースで聞いたことですが。。。。。
コロナで医療現場が大変になってきたとき、看護師さんが足りなくなり、政府はパートタイムで働く看護師さんに今より長い時間働いてほしいと要請しました。 でも、なかなか要請が聞いてもらえず、その理由を聞き取り調査したそうです。 そうしたら、パートの収入がある一定額を超えると夫が扶養控除を受けられなくなる、勤務時間を延長できない、という答えが多かったそうです。 それで、政府は、パートの看護師さんの収入が一定額を超えても、扶養控除が受けられるよう、検討に入る、というニュースでした。 その結果がどうなったのかは私もニュースで聞いていないのでわかりません。 私がこのニュースを聞いて思ったのは、本当に必要だったら政府は税制まで、（限定的な期間でしょうが）変えるわけです。 だったら、「教師が足りなくて、本当に増やしたいなら、どうすればいいか、学生や先生方に調査して、教職に就きたいと思う人がふえるよう抜本的な教師の待遇改善をしたらどうか、と思います。 本当に困ったら税制だって一時、変えるのですから、教師不足を解消することだって、本腰を入れてやれば出来ないことではないでしょう。 そうやって社会のニーズをいち早くとらえて対応していくのが政治でしょう。 私が若い時（こちらのブログに書いたころ）、私と上司のNさんが直面するのは、今まで解決したこともない問題ばかりだった。 でも、「必ず解決する方法はある」（だってそれを解決しないと、もう前には進めなかったから）そう思って絶対にあきらめませんでした。解決の糸口さえ見つけられないときでも、絶対にあきらめませんでした。 本当にしなければならない、と政府が思ったら、教師を増やすことも出来ないことではないでしょう。 世の中で起こる問題に最初から模範解答なんかありません。 それを原因を調べたり、現場の意見を聞いたり、自分で考え、解決策を考え実施して、もし失敗したら、また原因を調べて、やっていくのが仕事でしょう。 誰も解決策なんか教えてくれませんよ。 それを何とか解決しようとやっていくのが仕事でしょう。 政府が本気でやろうと思ったら出来ないことではないでしょう。 現状で私が知っているのはこんなことです。娘が幼稚園の時一緒だった友達のお母さんは、学校で先生方の指示に従って子供へのサポートをする仕事で毎日学校に行っています。 教員免許を持っている方とそうでない方では仕事が違うようですけれど。 また、現在教職課程にいる学生さんが週に一回実際の学校での仕事を勉強しながら、先生に言われたことをするヘルプに来ているということも小学校のお便りで見ました。 みんなで知恵を絞っていけばいろんなやり方を考えていけるのではないかと思います。 本当に子供に必要なことですから。。。。娘が5年生の時、授業参観がありました。幼稚園の時からいじめっ子でみんなに怖がられていたてっちゃんが同じクラスにいました。 先生が質問したとき、てっちゃんも手を挙げて答えました。 私はその答えを聞いてびっくりしました。 5人手を挙げた生徒の中で先生の質問に最も的確に答えていたのがてっちゃんでした。 参観が終わって先生が「お母さん方はお子さんの机の横に移動してください」とおっしゃいました。 てっちゃんは娘の3つ後ろの席でした。 娘のところに行く途中、私はてっちゃんに「さっきの答え、てっちゃんの答えが一番よかったね。」と思わず、声をかけてしまいました。本当に驚きました。先生の質問にあった数個のポイントすべてを的確に説明する答えでした。 その後、娘が雲梯（うんてい）から落ちてけがをしたとき、クラスの友達5人がお見舞いに来てくれて、その中にてっちゃんもいました。 いろんなことをおやつに出したお菓子を食べるのも忘れて一生懸命私に話してくれました。 「自分に誰かが注意を向けていてくれる」ということがこんなに子供に影響を与えるものなのだと改めて知りました。 先生のご指示に従って、先生に言われた通りサポートをするなら、教職員の方でなくても研修などをすればできるのではないかと思います。蛇足ですけど、私は「子供をほめて育てる」ということはしませんでした。 本当に感心したときだけほめました。でも、だから、ほめた時の影響は大きかったですけど。 話が脱線したついでにその一つを書きます。 娘は高校生の頃、行事の後でみんなでどこかに食事に行ったり、また、集まって何かしたりするとき、幹事みたいな仕事をよく引き受けていました。 私は高校生の時、みんなのためにそういう仕事はできなかったので、娘を見ながら偉いな、といつも思っていました。 卒業式が終わった日、家に帰ってきた娘は怒ったような顔をして台所にいる私のところに来て大きな声で言いました。 「由紀子はもう、こういうことは引き受けない。 先生に渡す花束は由紀子がお花屋さんに行って今日、先生に渡せるようお金も払っていたの。なのに、自分の分を払わないで帰っちゃった子がいて、由紀子が負担しなければならない。 損することばっかり。 由紀子はもうこういうことは引き受けない。」といいました。 私は、「そうだよね。そういうことをしてくれる子は損もするんだよね。 ママは、高校生の時、みんなのためにそういう仕事をやってくれる子を見て、いつも偉いな、と思っていた。 ママにはできなかったから。 そういう子がいてくれるから、クラスみんなで楽しいことができる。それがおとなになっていい思い出にもなる。 誰も、その子のおかげなんて気が付かないし、やってくれてありがとう、とも言わない。でもそういう子がいるから、楽しい思い出がいっぱいできた。 ママは自分がそういうことできなかったから、そういう役を引き受けている由紀子のことをいつも偉いな、と思っていた。 お金が大変だったら、言いなさい。 ママが出してあげるから」そう言いました。 娘は、その言葉を聞いてじーと何かを考えていました。 そして「ママのお金はいらない。 一緒に準備した美穂や明彦が「俺たちもお金出すよ」って言ってくれた。ママのお金はいらない」そう言って元気に部屋に戻っていきました。） 政府がそういう努力もしないのに、国民は生涯教育データなど入力できません。 政府が「国民の為」と称して行う政策は、国民を餌食にして業者を儲けさせるものばかり。 政府は「これから食い殺す獲物に猫なで声で近づいてくる正体を隠した獰猛で強欲な動物」みたい。 デジタル庁は絵にかいたような悪党です。政治家と業者の金儲けをセオリー通り（？）やろうとするデジタル庁は絵にかいたような悪党です。 国民は誰も、生涯教育データの管理なんか頼んでいません。 それほどまでに現政権が国民の生涯学習を推進したいなら、日本の労働者をみんな午後5時に家に帰してください。そうしたら、勉強もできるし、子育て世代も助かるし。 前提条件を整える努力も政治がしないで、生涯学習しろといわれても困ります。 本当は業者に金儲けさせる国民の教育データが欲しいだけではないですか。 政府は政治家、業者の金儲けでなく、国民の望むことをしてください。 次の時代を担う国民に良い教育をするためには、良い教師を育てることと、学校教育で一人の教師が見る生徒の数をできるだけ少なくすることです。（理想を言えば教師1人に対して生徒10人くらいでしょう。 そんなの無理だという人がいますけれど、政府は生徒に一台ずつコンピュータを使わせるGIGAスクール構想には莫大な予算を使っているのですから、やろうと思えばできないことではありません。）コンピュータも結構、デジタルも結構、インターネットも結構です。 でも、機械やデータに人間は育てられません。 人間を育てるのは人間です。 機械やデータは人間の判断に基づいて適切に使われた時、最もその効果を発揮します。（それについてはこちらのブログの「GIGAスクール構想」について書いた部分（黄緑色で書かれた部分の下に書いてあります）をご覧になってください。）
上の文章は下の文で始まるパラグラフの次に書いてあります。
安倍総理大臣は在任日数が最も長い総理大臣だそうですが、彼は国民全員を一私企業（ベネッセ）に売った、日本憲政史上初めての総理大臣です。
2020年7月9日 NHKニュースによると「文部科学省がe-ポートフォリオと呼ばれる大学入試の新システムの運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました」ということです。 けれどもまだ安心は出来ません。 自民党は、何度否定されても英語民間試験を導入させようとしてきました。今もスピーキング試験をやらせようと必死です。 「公平に議論をする」と先生方を騙して水面下で英語民間試験導入の準備を進めていました。 eポートフォリオの運営許可を取り消しても、彼らはベネッセから、献金をもらっているのですから、そんなに簡単にベネッセの金儲けをあきらめることはないでしょう。 今後、彼らが新しいプランを出したときは、その教育目的より、それによって、ベネッセがどういう金儲けをしようとしているのか、を考えたほうがいいと思います。 「学習に向かう主体性を育てる」という表向きの理由の下に「日本の国家にベネッセのマーケットデータを収集させる」という裏の目的がありました。 今後も自民党の出してくる教育プランの裏にどんなたくらみが隠されているのか、警戒し、見抜く必要があります。
私のブログは「民間試験」についても「ポートフォリオ」についても激しく妨害されています。 夜まで、アクセス数が一桁の日もあります。 けれども激しく妨害されるのは、私の書くことが、為政者にとって「不都合な真実」だからだと思っています。その計画の恐ろしさを知る人間が少なければ、反対運動も盛り上がらないと為政者が考えているためだと思います。私はツイッターはやりませんが、お持ちの方は出来るだけ多くの方にこの為政者のもくろみの恐ろしさをお伝えください。 教育関係者の方々はもちろんのこと、皆さんの趣味のお友達のネットワークで、仕事仲間のネットワークで、大学生のネットワークで、子を持つお父さん、お母さんのネットワークで、この計画の怖さをお知らせください。 ポートフォリオによって、やがて、ベネッセが全日本国民の「ID」と「個人情報」を握（にぎ）ることになります。
2020年3月17日のブログも併せてご覧ください。「各大学は、スピーキング試験（民間試験）をする必要はありません。 大学の先生方は「受験生をだます詐欺（犯罪）」に加担するよう強制されることはありません。いかなる団体においても犯罪を強要する方針は無効です。」
また、2017年11月2日のブログも為政者から妨害されていますのでトップに載せました。「中学時代に、きちんと発音習得を行った英語教育の専門家はいないのでしょうか？」
大学入試改革を担った鈴木寛教授が実際には英語教育に全く無知であった（カタカナ発音と英語発音の区別も出来ない）ことについては2020年4月23日のブログに書いてあります。 鈴木寛教授のことを書いたとたん為政者から激しい妨害が始まりました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それでは今日のブログに入ります。
先生方のツイッターで「eポートフォリオについてわからない方はこちらをお読みください」と読んだので、そこに紹介されていたサイト「高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolioの概要・活用の意義＜前編＞＜後編＞を読みました。 お話しされていたのは関西学院大学の尾木義久氏です。 文部科学省の「大学入学者選抜改革推進委託事業 主体性等分野」の学長特命担当という立場からのお話しでした。（何がご専門の先生でいらっしゃるのかは調べてもわかりませんでした。実業界でのお仕事は載っていたのですが、それ以外のことがわかりませんでした。） プリントアウトしたら、<前編＞＜後編＞それぞれ9ページ（合計18ページ）となりました。
以下は私が読んだ個人の感想です。
先日、記述式の問題の作成にかかわった大学の先生が、記述式対策問題集を出版していたことが発覚しました。 しかし、「問題ない」ということで、こういうことが野放しになっている現状を目の当たりにしました。 この件からわかったのは、
機密情報を扱う人の行動規範が定められていない。徹底していない。
その機密情報の管理を誰が責任を持って行うのか、明確に定められていない。
機密情報漏洩を防ぐための手段が講じられていない。
機密情報が漏洩しても誰も責任を取らない。
機密情報を漏らした人は、やり得となる。
こういう現状が明らかとなりました。 （私たちの中にある「委員をするような人は悪いことはしない」という前提は見直して、誰もが機密情報を悪用する可能性がある、という前提で、きちんと行動規範は明文化したほうがいいと思います。委員になった人は機密情報保護の規定を守ることを誓約書など書かせて徹底するべきだと思います。 誓約書に違反した場合は具体的にどのような処分を受けるのかも明確にしておきます。 日本中の受験生に対する公平性が損なわれるのですから厳罰は当然です。） こういう現状を踏まえてポートフォリオについて私が読んだ感想を書きます。
このポートフォリオには日本全国の高校生の学習の記録や活動の記録が入力されます。このデータをベネッセがビジネスに使う危険性はないのですか。＜前編＞3ページ目に「ベネッセさんのハイスクールオンラインというプラットフォームを間借りさせていただいております。」と書いてありますが、 <後編＞3ページ目に 「委託事業が終わりましたら別の法人が運営主体となって管理していきますが、」と書いてあります。しかし、法人名だけ変えて、実質的にはその後もベネッセが運営することはないのですか。私がそれを心配するのは、民間試験導入の時に、ベネッセが名前だけ変えていろいろなところに入り込んでいたからです。 ベネッセは「そういうことはない」というでしょうが、その法人の発言が信用できるかどうかは、今までその法人がやってきたことによって判断できます。 ベネッセの発言は信用できません。
たとえデータをベネッセが流用する形でなくても、これだけ政治家や文部科学省に食い込んでいるベネッセですから、「文部科学省から、夏休みに短期留学した高校生の数はどのくらいか調べてほしい」という要請があったので調べた、と言ってその人数を調べ、「これなら短期留学向けの本を出版すれば売れる」などの判断をすることはないのか、と思いました。6ページ目に「今年一年、何をやった？どんな資格とった？」ということを提出させると思うんですね」と書いてあり、リストされている資格は600種類と書いてありました。 文部科学省から、「高校生がどのような資格を取っているか資料を出してほしい」と言われたから、という理由を付けてベネッセがそれを調べ、「この資格についての問題集を出せば売れそうだ」と判断することはないのでしょうか。
ここに集められた高校生のデータは市場調査データの価値としては数百億円の価値があると思います。 まず、対象の多さ（日本中の高校生）、データの正確さ、信頼性（先生が書き込む部分と先生の指示で生徒が書き込む部分がある）、ターゲットが高校生と絞り込まれている。 何年にも渡ってデータがとれる。 これを市場調査員を使って行ったら、ものすごいお金がかかります。 いくらお金をかけても、答えてくれない高校生もいるでしょうから、普通はこんなデータは入手できないでしょうね。 もちろんベネッセも露骨に自分達の下心は出さないように入念な準備をしてこのポートフォリオを提出してきたのですから、カモフラージュ（相手を欺く偽装）も徹底しています。生徒会活動や部活の記録なども入っています。 容易にベネッセの下心に教育関係者が気づかないような配慮は各所にしてあります。
私もポートフォリオについては何も知らなかったので、白紙の気持ちで読み始めたのですが、学習についての記述がやたら多くて細かくていくら「学習についての主体性を高める」と言っても、こんな情報が学校で必要なのかな？と思い始めました。 それで、2回目は「学習塾が必要な情報を集めるためにこのシステムを作った」という前提で読んでみましたら、非常によく理解できました。
どういうことが理解できたかというと次の通りです。
＜後編＞2ページ目に次のように書いてあります。
37年度入学のところであるのが、この学習指導要領の中の、確認すべき項目ですね。（中略）中教審の学習指導要領が目指す姿の部分をよりどころにしながらやってます。 主体性。主体的に学習に取り組む態度。 主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力。
これに関連して、＜前編＞4ページ目に探求について述べてあります。
「探求に関しては、参考文献、実験の内容、研究室の訪問の履歴、フィールドスタディや調査、論文、発表の記録、コンクール・コンテスト発表の結果と、現段階ではここまでにしています。」
と書かれていました。
現場の先生方が、「学習に取り組む主体性」を心配するのは、研究室の訪問までする生徒ではありません。 現場の先生方が、心配するのは、「もう少し頑張れば、授業が分かるようになるのに、そこで頑張れなくて、結局授業が分からなくなってしまう生徒」です。
私はこの部分を読んだとき、
先生方が生徒の「学びに向かう主体性」をなんとかしたい、と思う「生徒像」と、このポートフォリオが情報を入手しようとターゲットにしている生徒像は違うと思いました。 後者は比較的よく勉強し、親も教育費を出せる生徒です。
それでは、このポートフォリオによって集められる情報が欲しいのは誰か。 これを「学習塾」と解釈して読んでいくと、集める情報の種類がとてもよく理解できました。 もちろんそれは露骨には表れていません。 他の情報（生徒会、部活動など）で上手に気づけなくしてあります。
このポートフォリオは学校で「学習に対する主体性を付けさせる」ことが目的で考えられたものではなく、学習塾が、顧客として想定している高校生の個人情報を集めるために作られたものです。 それを文部科学省によって導入させ、ベネッセのビジネスに必要な情報を国家に集めさせるものです。（「生徒も教師もベネッセのIDを取得しなければログインできない。」とこちらに書いてありました。）
以上の理由で、このポートフォリオは非常に危険だと思います。 導入はやめるべきです。 ＜後編＞3ページ目に「委託事業が終わりましたら、別の法人が運営主体となって、管理していきますが、」と書いてあります。 まだ管理する主体も決まっていないのに高校生の個人情報を入力することは学校側は絶対に避けるべきです。
一連の教育再生実行会議の提言を見てきて思うことを書きます。
今後、下村博文議員と安倍首相が教育について、何かの会議や委員会やプロジェクトを立ち上げた時、その内容を精査するには教育関係者だけでなく、マーケティングの専門家、教育産業の動向をよく知る人にもチェックしてもらったほうがいいと思います。 下村博文議員と安倍首相は営利団体と相談してそういう教育案を出してきます。 ですから、私達もその教育案の下に隠された、営利団体の意図したお金儲けの仕組みを理解してから、対処したほうがいいと思います。 表向きに掲げられた教育案（例えば、民間試験、記述式、主体性）はお金儲けの意図を隠すために利用されたにすぎません。ですから、その教育目的について議論しても、彼らにとっては教育目的はどうでもいいのです。先生方が教育者として正当な反対理由を述べても、ベネッセを儲けさせるためなら彼らは強行突破するのです。「民間試験導入は検討する」と言って先生方をだまして、水面下で導入を進めていたことが何よりの証拠です。 まさに彼らは裏に隠れて強行突破の準備を進めているのです。 この方たちがこんなことを言うのも強行突破してベネッセを儲けさせる道筋を現在も作っているからでしょう。 彼らはそのために英検、TOEFLその他、全く違うテストの対照表まで作らせたのです。 お金儲けのためなら、英語指導の基本も常識もどうにでも捻じ曲げるのです。 普通だったら、「目的が違う英検、TOEFL、その他の試験を、同じ尺度で比較できない」「生徒に違うテストを受けさせて評価できない」ということでこの案は見送られるのが、正当な英語教育の見解です。 「これに対照表まで作らせる」もうここから、狂気の沙汰が始まっている。これでは、どんな正論も彼らを止めさせることは出来ないです。（でも、もしかしたら、その事は充分承知で、そのうちベネッセの試験一つに収束させるつもりだったのかもしれませんね。導入されてしばらくたったら、「やはり、皆さんの言う通り、目的が違うテストを同じ尺度で測れない」「違うテストで生徒を評価できない」「だから利用者の多いものに統一する」などと言ってベネッセのテストに統一するつもりだったのでしょう。とにかくベネッセが儲かるようにしなければならないのだから（それで献金もらっているのだから）、まず最初は、その意図に気づかれないために、公平を装って何種類でもいいから民間試験を導入する必要があったのでしょう。ベネッセ一つにするのはそのあとでいい。 そういう計画だったのでしょう。 「違うテストで生徒を比べられない」も「対照表を作って多種類のテストを導入する」も彼らにとっては「ベネッセが儲かるために」状況によって使い分ければいいわけです。どっちの理屈でも権威のある先生に言ってもらえば通るから。「権威」って何なんでしょうね。 日本にスピーキング教育の権威がいるのでしょうか。 学校の勉強の一環として発音習得をした英語教育の専門家に私はお会いしたことはありませんし、一人も存じ上げません。）
「民間試験」「記述式」「ポートフォリオ」すべてベネッセを儲けさせる手段でした。 私は先のブログで「教育再生実行会議」は「教育に業者を参入させる会議」と言いましたけれど、ポートフォリオ<前編＞＜後編＞を読んだ後は「教育再生実行会議」は「ベネッセを儲けさせる会議」だと思いました。（国民にベネッセのテストをさせて、国家にベネッセの見込み顧客のデータを取らせる）けれどもこの看板を「ベネッセを儲けさせる実行会議」としたら、国民から批判されるから「教育再生実行会議」としたのでしょう。本当は会議なんか作らなくたって、やることは決まっていたのです。 「ベネッセが金儲けに必要なことを学校教育に導入する」 それをストレートにやれば、国民から批判されるから、会議を作ってその提言だと言って実行すればいい。 それが会議を作った本当の理由でしょう。 最初から「国民を騙（だま）す」目的で、この会議は設立されました。 今後、首相が何かの諮問委員会や会議を作ったら、委員の半数は野党からの推薦者も入れることにしたほうがいいと思います。 本来なら実行できないことを、「会議の提言」として実行されることを防ぐ仕組みが必要だと思います
今後は、下村博文議員と安倍首相が、教育の会議や委員会、プロジェクトを立ち上げた時は、どういうお金儲けの意図があるのか、それを指摘できるマーケティングの専門家、教育産業の動向に詳しい人々にもチェックに入ってもらって、下村博文議員と安倍首相が「業者のどういう金儲けを導入しようとしているのか」を充分理解したうえで議論したほうがいいと思います。表向きに掲げられた理由で議論しても彼らは何を指摘されようと強行突破するでしょう。
それから、高校生は未成年です。 未成年の個人情報を国会議員が、一営利団体に売る（献金をもらうのだから売ることと同じ）ことが、国会議員の倫理規定に違反しないのか、法律の専門家にお聞きしたいです。 漏洩を防止する厳格な方策も講じることなく行うのですから、業者がその情報を流用することは、現時点でも容易に想像できます。 また、民間試験、記述式、という一連の流れで、ベネッセがとってきた行動を見ると、全く信用できない法人だということは明白です。 それを承知で、ベネッセに未成年のデータを集めさせる行為が国会議員の倫理規定に違反しないのか、知りたいです。しかも、未成年に個人情報を提出させる時には「学習に向かう主体性を高めるため」と目的を偽って入力させます。 国会議員が未成年者をだまして、個人情報を提出させ、一私企業に多額の献金と引き換えに渡します。これは国会議員の倫理規定に違反しないのですか。
会社の社長には特別背任のような罪が規定されています。
ほとんどの国民は高校時代を送って、大人になります。 ということはこのポートフォリオを何年も実施した場合、国民全員の個人情報が一私企業の手に渡ることになります。 国民を企業に売る（献金をもらうのだから売ることです）総理大臣には特別背任のような罪が規定されていないのか、法律の専門家にお聞きしたいと思います。総理大臣がかかわった犯罪としては田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件がありますが、あの事件には、数社の企業がかかわっただけでした。 今回は日本国民全員の個人情報が一私企業に売られるわけです。 ポートフォリオを導入し何年も続けた場合、国民全体が総理大臣の犯罪の被害者になるわけです。 しかも、国民が未成年の時に、「個人情報を入力させる目的は主体性を高めるため」とだまして入力させるのです。騙して集めた全国民の個人情報を一私企業に売る。 下村博文議員と安倍首相の罪は極めて重いと思います。国会議員と総理大臣の犯罪「ベネッセ事件」です。
安倍総理大臣は在任日数が最も長い総理大臣だそうですが、彼は国民全員を一私企業（ベネッセ）に売った、日本憲政史上初めての総理大臣です。（すでに少なからぬ数の高校生が個人情報を入力してしまっています） しかも、国民に個人情報を入力させるときには「学習に向かう主体性を高めるため」と未成年の時に騙（だま）して入力させます。 安倍総理は、国民全員の個人情報を未成年の時に騙して入力させベネッセに売ろうとした最悪の総理大臣です。国家権力による未成年者へのプライバシーの侵害を行った最長最悪の総理大臣です。 総理大臣の犯罪として安倍首相がロッキード事件よりいっそう悪質なのは「国民全員が国家権力による未成年者のプライバシー侵害のターゲット（標的）にされた」という点です。 安倍総理大臣は日本憲政史上最長最悪の総理大臣です。 安倍総理はほぼ全国民を国家権力による犯罪のターゲット（標的）にしました。 次の総理大臣も国民に気づかれないように目的や手法を変えて同じ犯罪を繰り返すのでしょうか。
田舎の町の小さな図書館だって、個人の貸出図書の記録は取らない、と書いてありました。 思想傾向などの分析に使わない、ということでしょう。 政治家が業者とつるんで教育行政やって業者を儲けさせて、自分も献金もらおう、などと考えている国では国家を発展させる教育は出来ません。
堤未果さんの「デジタル・ファシズム」という本に書いてありました。
ひと昔前に「健康」が産業としてお金儲けになったように、これからは教育がお金儲けになる、と外国のどなたかが言って（書いてあったお名前は忘れました）世界は教育で儲ける方向に動いている、と。（国のお金ならとりっぱぐれないし、いくらだって払ってもらえるし、これを金儲けに使わない手はない、ということでしょう。政府は献金くれる業者の為なら国民の払った税金なんかいくらでも使ってくれる。）
教育がお金儲けになるから、日本の政治家は目の色変えて、国民の教育データをゲットしようとしているんでしょう。 もっともらしい理由をつけて、国家権力を使って国民の教育個人データを強制的に入力させて、それを業者のお金儲けに使わせようとしているんでしょう。国民を騙して、また個人情報を盗み取って、業者の金儲けに使おうとしているんでしょう。 eポートフォリオの時と同じです。 安倍総理大臣の犯罪と同じ手法です。 生涯学習のアドバイスなんて、余計なお世話よ。 国民は自分の学びを自分で考えられないほど馬鹿じゃありません。 働いている人の学びをサポートしたかったら、国民に生涯教育データなど入力させる前に、各企業をその方向に指導したらどうですか。 残業なんかしないで、夜学校に行けるような働き方を企業に指導したらどうですか。 シカゴにいた時お泊りに来た息子の友人のお父さんは、夜学校に通っていました。 5時に会社が終わるので、そのあと学校（大学）に通って勉強していました。 生涯教育データなど国民に入力させるより、残業しないで夜勉強できるように企業の働き方を指導する方がずっと国民は「生涯学習」ができます。 問題の本質、解決法をもう少し、真剣に検討されたらどうですか。 だから、eポートフォリオの時のように私は「おかしい」と感じるわけです。 デジタルデータでアドバイスされたからってOOを学ぼうなんて思うほど国民は馬鹿じゃありません。 それに、こんなに若い人が残業で長時間働かされていたら、社会人になって勉強なんかできません。 賃金がこんな長期間上がらないから、若い人は生活費を得るために長時間労働して勉強なんかできません。デジタルデータで生涯学習のアドバイス、そんな余計なお世話をするくらいなら、若い人の賃金をもう少し上げる努力をしてください。 そして本当に教育の効果を上げたかったら、一人の先生が見る生徒数を40人から30人に減らす努力をしてください。 その方がよっぽど国民の教育に役に立ちます。政府がそういう努力もしないのに、国民は生涯教育データなど入力できません。政府が「国民の為」と称して行う政策は、国民を餌食にして業者を儲けさせるものばかり。 政府は「これから食い殺す獲物に猫なで声で近づいてくる正体を隠した獰猛で強欲な動物」みたい。デジタル庁は絵に描いたような悪党です。 政治家と業者の金儲けをセオリー通り（？）やろうとするデジタル庁は絵にかいたような悪党です。 国民は誰も、生涯教育データの管理なんか頼んでいません。 それほどまでに現政権が国民の生涯学習を推進したいなら、日本の労働者をみんな午後5時に家に帰してください。そうしたら、勉強もできるし、子育て世代も助かるし。 前提条件を整える努力も政治がしないで、生涯学習しろといわれても困ります。 本当は業者に金儲けさせる国民の教育データが欲しいだけではないですか。 政府は政治家、業者の金儲けでなく、国民の望むことをしてください。 次の時代を担う国民に良い教育をするためには、良い教師を育てることと、学校教育で一人の教師が見る生徒の数をできるだけ少なくすることです。（理想を言えば教師1人に対して生徒10人くらいでしょう。 そんなの無理だという人がいますけれど、政府は生徒に一台ずつコンピュータを使わせるGIGAスクール構想には莫大な予算を使っているのですから、やろうと思えばできないことではありません。）コンピュータも結構、デジタルも結構、インターネットも結構です。 でも、機械に人間は育てられません。 人間を育てるのは人間です。 機械は人間の判断に基づいて適切に使われた時、最もその効果を発揮します。（それについてはこちらのブログを参考にしてください。） 「一人一人にあった個別最適な学習を可能にする」のはデジタルデータではありません。 「自分らしく学べる社会を実現する」のはデジタルデータではありません。 デジタル庁は教育の基本が間違っています。 機械やデータで教育は出来ません。 機械やデータは、教育の専門家がそれを適切に用いて判断し生徒に指導した時に初めて効果を発揮するものです。 デジタル庁は国民から教育データをだまし取るために（安倍首相も未成年者を騙して教育個人データを入力させました）理論をすり替えないでください。 データが人を導くのではありません。 それを教育者が適切に判断し生徒を指導してこそ、一人一人にあった個別最適な学習が可能になるのです。 その子らしく学べるのです。 デジタル庁は国民の教育データをだまし取るため、教育の基本理論をすり替えないでください。 間違っています。 デジタル庁は政治家と業者の金儲けのために国民の教育データをだまし取るために作られた役所なのですか。 私は、デジタル化が遅れている行政サービスなどを整備するためだと思っていました。 もし国民を騙して個人情報を盗み取るためなら、そういうお役所はいりません。 さっさとなくしてください。 堤未果さんの本に書いてあったように「これからは教育で金儲けだ」というトレンドに乗りたかったのなら、それは国民のためにご遠慮願いたいです。国民は誰一人、そんな役所の設立を望んでいません。 子供の個人情報を国家権力によって金儲けに使うのはやめて下さい。 それは権力の乱用です。
2021年1月14日のブログ（とGIGAスクール構想のブログと「7年前の出来事のブログ」）に書いた「学校教育とは何か」をこちらに転載します。
学校教育の目的
新井紀子氏は教科書を読んでその内容を問うテストにこたえられる読解力が人生を左右すると考えているようですが、学校教育の目的は字面の理解以上のところにあります。
例えば三権分立について教科書に書いてあったとします。 その説明と、権力を3つに分けて独立させる理由等が教科書に書いてあります。 その教科書の文を読んでテストの問いに答えられればそれでいいのか。 私はそうは思いません。 教科書を読んで理解することは必要ですけれど、学校教育の本当の目的は、それよりもっと上にあります。 教科書を読んだだけでは、何も子供の心には残りません。 子供の血となり肉となる教育は出来ません。 学校では先生の説明やお話もあり、子供たちはいろいろな学習活動をします。
例えば、子供はこんな風に考えます。
権力を分散しなかった時はどうなるの？ その例はあるの？
昔だったら専制君主制があった。 今は独裁国家がある。
そういう権力が集中した社会では人々はどんな暮らしをするのだろうか？
法律はどう決めるの（立法）？ その独裁者が都合のいいように決める。
日々の暮らしはどうなるの（行政）？ 独裁者が決めたように行われる。独裁者がしてはいけないといったことは出来ない。 どんなにやりたくても出来ない。
裁判はどうするの（司法）？ 独裁者が気に入らないことをした人は「国家反逆罪」とか言って逮捕されて、最悪の場合は死刑になる。 それが怖いから人々は独裁者に何も言えない。
こういう社会の様子を子供自身が自分の頭で考えると、子供はそういう社会では人々は安心して暮らせない、とわかってくる。 一人の独裁者のいいように国が動かされると、そのほかの多くの人々は、独裁者の気に入らないことは出来ない。 おびえて暮らすことになる、とわかってくる。 だから、権力はそれぞれ独立して判断して行使されることが人々が安心して自分の幸せを求めて暮らすためには大事なんだと自分で考えるようになる。 すると、自分がこれから生きていく社会はどうあるべきか、を子供は少しずつでも意識するようになる。 人々が幸せに暮らせる社会はどういう社会なのかを考える素地がその年齢なりに出来てきます。
これが国家が行う学校教育です。 なぜなら、国家は学校教育を行うことによって、その国の未来を創る国民を育てているからです。 多くの国民が幸せに生きていける国を作るその担い手を学校教育によって育てているからです。 どういう国を作っていけば、みんなが幸せに暮らせるか、子供は子供なりに考えていきます。 これは何も文科系の科目ばかりに限ったことではありません。 高校時代「生物」を学ぶことによって生命の不思議さや尊さを学びました。 命の尊さはすべての人間の活動の基本です。 理科で天体を学んだ時、宇宙を研究する人たちが、なぜ「かけがえのない地球」というのかを教えてくれました。 現在のところ地球のような気候で人間の住める星はありません。 私は中学生の時、月の観察をして、夜、月を眺めた時、太陽と地球と月の位置の関係で、月が今こういう形に見えているんだ、と思ったとき、一瞬、畏怖のような感情に襲われました。 日々の生活では人間はその力でなんでもできそうな気がしますが、（私が若いころを過ごした時代の一時期、科学万能のような時代がありました。そのころだったのでしょう）もっともっと大きな力の中で生かされているにすぎないんだ、と肌で感じました。月を見ながら、本当に一瞬怖くなりました。
新井氏が言うように教科書を注意深く読んでテストの設問に間違いなくこたえて、高い偏差値を取っていい高校に行くことが国家が行う教育の目的ではありません。
学校教育は、この国の将来を作っていく子供たちを育てる教育です。
業者の金儲けしか頭にない人には学校教育は出来ません。 （下村博文のように、公教育に業者を入れて金儲けしよう、などと考えている政治家が公教育を牛耳っている限り、日本の未来を担う子供たちを育てる学校教育は出来ません。 だから政治は日本を国民が幸せに生きられる国にしたい、という高い理想を持った政治家が行わなければだめなのです。 総理大臣や文部科学大臣がそういう高い理想を持っていなかったら、日本を良い国にする教育などできません。 今の日本の教育は業者とつるんで金儲けをしようという下村博文がいいようにやっているだけではないですか。 総理大臣も一緒になってやっている。こちらは朝日新聞DIGITALに載った「教育再生実行会議担当室」が設置された時の下村氏と安倍総理の写真です。 例えば、金儲けが目的の政治家は大学入試でスピーキングテストをやらせようと必死です。 テストをやって、スピーキングができるようになるわけないでしょう。学校で一回も発音教育もしないし、音声モデルも生徒に渡さないでスピーキングなんかできるわけないでしょう。スピーキングができるようにしたかったら、まず、学校でスピーキングを教えることを考えるのが、教育行政にかかわる人のするべきことです。 スピーキングテストをさせようとするなど金儲け目的なのが見え見えです。総理大臣まで下村博文と一緒になってやっているではないですか。 政治家が金儲けに必死だからこの国の教育は全然よくならないの。）
私は気負ってこういうことを言っているわけではありません。 それは私が受けてきた教育がそういう教育だったからです。 先生方の授業の後ろに私はいつも「君たちにこういう大人になってほしい」という先生方の思いをおぼろげですけれど感じました。 私たちより先に生まれた先生方が次の時代を生きる私たちにこういう社会で生きてほしいと思っているのが、おぼろげながら何となくわかりました。 だから今もこんな風に考えるのでしょうね。
ついでに言いますと、新井氏は、2021年1月15日のプレジデントオンラインに、｢9割が教科書を読めていない｣私立文系しか行けない子供たちの末路」という題で記事を書いていますが、こういう風に「あなたはダメな子」とレッテルを貼る教育者に子供が心を開くことはありません。 だからこういう教育者が私立文系に行く子供が内に持っている能力や可能性を見ることはできません。（彼女の視点で行くと国立理系の方は豊かな人生なのですか？） それにしても、自分のテストを売るためとはいえ、新井氏は子供に対して、随分ひどい言い方をしますね。しかも言い方が非常に差別的です。 こんな風に子供を見ている新井氏が教育者とは私にはとても思えません。 私は新井氏が子供のことを金儲けの道具のように粗末に扱うのがとても嫌でした。 子供の成長を暖かく見守る気持ちがみじんも感じられません。新井さんは教育者には向きません。 神様は不幸になっていい子供など一人もおつくりになりません。新井氏は子供の命を軽視している。私はそれが一番嫌だった。（2022年１０月２８日、今日偶然この２０２１年１月１５日のプレジデントオンラインの記事を見て驚きました。 私が２０２１年８月に見た時の文章が書き変えられていますね。あのひどい新井教授推奨「家でできる子供の読解力をアップする方法」も書き変えられていますね。 私がひどいといったところはみんな書き変えたのですか？ 知らないうちにこういうことをして新井氏は本当にいつも汚いやり方をするのですね。） （私はクリスチャンではないですけれど、20代の頃から現在もカール・ヒルティの著作が愛読書です。 だから神様は不幸になっていい子供など一人もおつくりにならない、と思っています。）
2021年1月14日のブログからの転載は以上です。
（2020年12月21日加筆 eポートフォリオは参加する学校が少なく採算が取れないという理由で中止になりましたが、本当の理由は採算ではないと思っています。 安倍首相と下村博文議員がロッキード事件の時のような東京地検の取り調べを後々受けることになったらまずいと思ったからではないですか。 国会議員の権限を利用して「日本国民ほぼ全員を未成年の時にだまして、個人情報をとってベネッセに売る（献金もらうのだから売るのと同じ）」というのは相当罪は重いですから。 本当にeポートフォリオをやりたかったら、いくらでも学校にincentive（奨励金やその制度を受け入れた時にそれ相応の便宜や融通を図ってもらえる利点などを与える）をばらまいて参加校など増やそうと思えばこれからいくらでも増やしていけたのではないですか。 私の友人は、「eポートフォリオ引っ込めるの早かったね～」と驚いていました。 英語のスピーキングテストだって、効果を否定されても、白紙に戻されても、何回も何回も繰り返し提出してくるではありませんか。 本当にeポートフォリオをやりたかったら、incentiveを使って、これからいくらでも参加校を増やしていけたのではないですか。 それをやめた本当の理由は、安倍首相と下村博文議員が後々ロッキード事件の時のような東京地検の取り調べを受けたくなかったからではないですか。 「ベネッセの市場調査を国家にやらせる」という本当の目的がばれてしまった以上、実施したらただでは済まないと、お二人がお考えになったのではないですか。 友人の「eポートフォリオ引っ込めるの早かったね～」という言葉を聞きながら、私は「やめた理由は採算ではない」と思いました。 「採算」が理由でベネッセの金儲けをあきらめるような人たちではない、と思いました。補助金を出したって、業者に儲けさせようとする国会議員はたくさんいますから。採算ではなくて、彼らが「国会議員の権限で、未成年の国民を騙して個人情報を提出させ、業者の金儲けに利用させ、その見返りに献金をもらったなどとわかったら、ただでは済まない」と思ったからでしょう。「ベネッセのために東京地検の取り調べなんて冗談じゃない」と思ったからでしょう。 国会議員の権限で、こんな卑劣なことをした国会議員は今までいませんでした。「被害者が日本国民ほぼ全員」というところが罪の大きさを示しています。 「eポートフォリオはベネッセの市場調査」とばれた以上、これを反対を押し切って実施させたら、自分達が間違いなく糾弾されると思ったのでしょう。 さすがにベネッセより、自分たちの地位が大事でしょう。 国会議員でなくなったら元も子もありませんから（もう、儲け話はなくなってしまう）。 けれども私は、この計画が未遂に終わったからといって、無罪放免で済む問題ではないと思っています。 実際にプランは稼働し、いくつかの学校は高校生の個人情報を入力したのです。少なからぬ数の高校生の個人情報はIDを登録したベネッセにわたってしまっています。 ベネッセは市場調査データの一部をすでに受け取ったのです。（計画が中止になって情報は削除したといわれたって、入力された情報ですでに資格の統計ぐらい取っているでしょう。高校生が入力した情報を本当にどこにも保存していないかなんてわからないでしょう。 ベネッセは今までさんざん教育関係者をだましてきたのですから。民間試験の時も名前を変えていろいろなところに入り込んでいたではないですか。） 詐欺はお金をだまし取ろうと思っても途中でやめてお金をだましとらなかったら詐欺として立件されません。 今回は、eポートフォリオは現実に稼働し、「学習に向かう主体性を高めるため」と騙された高校生が入力し個人情報はすでにベネッセにわたりました。 その後「eポートフォリオはベネッセの市場調査を国家にやらせるもの」と、ばれてしまったから今になって中止してもすでに一部の高校生の個人情報がベネッセにわたっています。 被害は発生しています。 詐欺で言えば、お金は全額ではないけれど、全額の一部がだまし取られたのと同じ状態です。たとえて言えば、1億円だましとるつもりだったが、1千万円だまし取ったところだった、という状態です。 ここでeポートフォリオをやめたからといって、下村博文氏は全く無罪放免になっていいのですか。 下村博文議員が文部科学大臣になってから急激に業者が学校教育に入り込んできましたが、未成年者（高校生全員）をだまして業者に金儲けさせる仕組みを学校教育にまで導入した卑劣な国会議員は下村博文が初めてです。国民はここまで子供たちにひどいことをされても下村博文を罰することが出来ないのですか。これだけではない。下村博文がこれだけ力説したスピーキングテストも、効果の点では詐欺だったのですよ。（スピーキング指導なしのスピ―キングテストが子供たちのスピーキング能力を上げることがないことは英語教育の専門家ならみんな知っている。 指導なしのテストが有効だという人は、自社が作るテストを売り込むための営業トークを言っているにすぎません。そういう人は日本人は母国語の特徴が欧米とは違うため、欧米と同じ発音教育（スピーキング教育）をしても効果がないことを知らない。 つまり、発音を聞き取る耳の能力がない） こんなにひどいことを子供たちに繰り返しされているのに、国民は下村博文を罰することも出来ないのですか。 これは子供たちに対して行われた犯罪ではないですか。 子供は金もうけの道具ではない。 下村博文のやったことは未成年者に対する国会議員の犯罪です。 もし、eポートフォリオの本当の目的（ベネッセの市場調査を国家にやらせる）がばれなかったら、これから毎年、16歳になった子供たちが高校に入学してくるたびに未成年者の個人情報がベネッセに渡っていたでしょう。 途中でやめたからといって下村博文は無罪放免でいいのですか。 下村博文は子供が16歳になったら、自動的に業者に売られる仕組みを作り学校教育で実施した。 今回は少なくとも詐欺師が1億円のうち1千万円をだまし取った時と同じ状況です。 アメリカでは未成年者は法律ではMINORと呼ばれて、MINORに対する犯罪は厳しく罰せられます。（どこの国でもそうでしょう。 未成年者は保護されるべき存在ですから。） 下村博文のしていることは日本中の高校生、つまり未成年者に対して行われた国会議員の権限を悪用した犯罪です。 厳しく罰せられるのが当然だと思います。 国会議員にも倫理規定はあるはずです。 国会議員の権限を悪用して未成年者に対する犯罪を犯すことは当然、国会議員の倫理規定に違反します。 政治家の中には、道路建設や補助金をめぐって悪い金儲けをする国会議員がたくさんいます。 でも下村博文は私たち生きている国民を自分の私物のようにベネッセに売って金儲けしている。 生きている子供たちをベネッセに売って金儲けしている。「悪さ」の度合いが違う。 毎年生まれてくる子供たちをベネッセに売って金儲けしているんですよ。 下村博文は子供を食い物にしているんですよ。 一度制度を作っておけば毎年受験生からお金をとれる（あるいは国家に支払わせる）。 毎年高校に入学してくる未成年から個人情報をだまし取れる（はずだった。） 下村博文は「悪さ」の度合いが違う。 道路や鶏卵でなく、人間（毎年生まれる子供たち）を食い物にして金儲けする。 だから儲けは尽きることがない。 こうして下村博文によって日本の教育はぼろぼろにされる。 下村博文は「悪さ」の度合いが違う。 子供を食い物にする。下村博文の計略はeポートフォリオだけではありません。
（青字部分12月29日加筆）
（以下は2021年5月6日加筆）下村博文は公教育に対する考え方が根本的に間違っている。
先生方のツイッターで下村博文氏の「公立小中学校の独立行政法人化という究極の改革に向けて」という対談を読みました。随分前の対談ですけど、彼の公教育に対する考え方が根本的に間違っていることをよく表しています。 3ページ目で彼は「公立学校には、競争の原理がはたらいていません。「児童生徒が集まらなければ淘汰されるかもしれない」という（私立学校のような）緊張感がないのです。」と述べています。
日本を発展させる公教育のあるべき姿は「日本中どこの学校に行っても同じように質の高い教育を受けられる」という状態を保つことです。 東京都は高い教育をしているが、○○県はレベルの低い教育をしているなどという状態で競争させるのは間違っています。 「日本中どこの県にいても同じように質の高い教育が受けられる」これこそが日本を発展させる公教育のあり方です。 才能のある子供たちは地域に関係なく日本中にいるのです。これによって、都心にいる生徒にも過疎の地域で勉強する生徒にも同じように質の高い教育をすることができます。 すべての日本の子供たちに同じように質の高い教育をするからこそ、日本の国が発展するのです。
下村博文は公教育に対する考え方が根本的に間違っている。 こういう人間が日本の教育行政の中枢にいることは日本にとって非常に害があります。
同じく3ページ目で「校長に権限がないため、現場の教職員に総スカンを食らえば何も出来ないのです。 本来、校長のいうことを聞かなければ退職か転出させるくらいの権限を与えないと、学校改革は進まないでしょう。」と述べています。 下村博文がこれまでやってきたことを見ると、これでは政治家の息のかかった人間を校長にして業者が儲かる教育をさせて、それに反対する先生をいつでも退職あるいは左遷できる状態を作り出すことになります。 平たく言えば、今よりもっと容易に子供を食い物にする仕組みができる、ということです。 彼の学校教育理論は「いかに容易に子供を食い物にするか」それを基底に考えられている。 そうやって、例えば、新井紀子氏の作った「アミラーゼを学ばせたいのかデンプンを学ばせたいのかわからないような悪質なテスト」（注１）を容易に学校教育に持ち込めるようにするのではないですか。 つまり業者をどんどん公立学校に入れるのではないですか。
下村博文のような人間が日本の教育行政の中枢にいることは日本にとって非常に害があります。
下村博文は国会議員として国から報酬をもらっているにもかかわらず、「国民のために働いても一銭の儲けにもならない」と思っている。 けれども「業者の儲けのために働けば、儲かった業者から金が入ってくる」と思っている。 だから国会議員の立場を利用して未成年者を食い物にして業者に儲けさせる制度ばかり導入しようとする。国会議員下村博文の目的は国民（未成年者）を食い物にして業者を儲けさせること。その儲かった業者から献金もらって私腹を肥やすこと。 子供たちなんか金儲けの道具としか考えていない。 学校を独立行政法人化することが、彼が私腹を肥やすのに最も適した仕組みなのでしょう。
（注１） これは新井紀子氏作成のリーディングスキルテストの問題で私が非常に怒りを感じた問題です。 私はこういう「教育と称してその実、子供を罠（わな）にかけるようなテスト問題」に非常に怒りを感じます。このプロジェクトについては国立情報学研究所所長喜連川優氏が「文章を正確に読む力を科学的に測るテストを開発/産学連携で「読解力」向上を目指す研究を加速」というニュースリリースまで出しています。 詳しくは2021年1月14日のブログ「政治家（下村博文）の悪だくみに科学的お墨付きを与えたのは国立情報学研究所所長喜連川優。詐欺の実行犯新井紀子は子供を罠にはめるテストを”読解力を科学的に測るテスト”と偽って、指導資格のない国語教育で子供を食い物にする。 ベネッセは調査協力。詐欺は犯罪です。」の後ろの方に説明してあります。（そのブログの下から1/４くらいのところに書いてあります。左づめで問題が引用されていますので、（つまり右側が空いている場所ですので）すぐわかります。その問題のすぐ上に中世の騎士が身に着けていた鎧（よろい）の絵が貼ってあります。）新井紀子氏がどんな立派な言葉で教育を語ろうと、こういう「子供を罠にかけるようなテスト問題を作る」という事実から、彼女が子供のことなど全く考えていないのは明白です。 普通、教育者は子供の読解力に問題を感じたら、読解力を向上させるためにはどういう教育をしたらよいか、を考えます。 彼女がそれを考えるのではなく、最初からテスト問題を作るのは学校教育に導入できるテストを作ってベネッセに金儲けさせるためです。読解力のテストを作るもともとの動機がそこから始まっている（詳細は1月14日のブログ）。 彼女は子供を金儲けの道具としか見ていません。 新井紀子氏は教育について専門的に学んでいません。 大学時代教職課程は履修していないし、国語教育も専攻していない。 それに、文学的文章を科学的事実であげつらうような非常識なことを平気でするくらいですから本もあまり読んでいません。本（文学的文章、科学的文章）をたくさん読んでいる人は、そのくらいのことは常識として知っています。 つまり、新井紀子氏は国語教育（読解力の教育）をする資格も能力もないということです。 本人は数学者なんでしょう？ 新井紀子氏には読解力とか内容の理解とか、言葉に関する教育を論ずる資格も能力もありません。 1月14日のブログを読んでいただけば、新井紀子氏の読解指導の非常識さがわかります。 つまり資格も能力も適性もありません。 そのひどさは国語教育を冒涜（ぼうとく）していると思えるほどです。 国語教育も学校教育も学んでいないのに教育に手を出す動機が金儲けではそうなるのも当然です。私がそのことを1月14日のブログで指摘したら、政府（政治家）から激しい妨害を受けましたから、すべては下村博文が裏でやっていることは明白でしょう。 だいたい、新井紀子氏は「燃える太陽」という文学的表現に対して「宇宙空間に酸素はありませんので、太陽は燃えません」などと子供たちに「読解指導？？？」するくらいですから、彼女の読解力のレベルはとても生徒の読解力を云々できるレベルではありません。 ご自身が大学で国語教育を一から勉強した方がいいでしょう。 国語教育を専門的に学んでいない素人が生半可な知識で本を書いてその中で「読解力と読書は関係ない」などと主張すると子供たちに対する悪影響は計り知れません。彼女の本は東洋経済新報社から出版されています。 こちらのページを見ると発行部数から、この詐欺に最も”貢献”しているのは東洋経済新報社でしょう。
（以上2021年5月6日加筆）
国民全員を一私企業に売った総理大臣は日本憲政史上、安倍総理大臣が初めてです。 未成年の国民を騙して一私企業に売った総理大臣は安倍総理大臣が初めてです。 「国民」など、安倍総理にとってはそのくらいの価値しかないのでしょうね。 また、下村博文国会議員にとっても国民などそのくらいの価値しかないのは明白です。彼は、「有権者の子供など、ただの金儲けの道具」としか考えていません。 「東大に（全く詐欺の）民間試験をさせなければいけない」とすごんでいたことが、彼が、「有権者の子供などただの金儲けの道具」としか思っていない明白な証拠です。 ベネッセからの大金が目の前にちらついていたから、思わず、本心が出てしまったのでしょう。 口でどんなに立派なことを言っても、彼の本心（有権者の子供などただの金儲けの道具）はもうは隠せません。 まさに下村氏が、ベネッセから大金がもらえるかもらえないかは、東大が民間試験をするかしないかにかかっていたから、「東大に民間試験をさせろ」とすごんでしまったのでしょうね。 彼のベネッセから大金をもらいたいという願望はものすごいものですね。 阿部公彦先生が「下村さんの「恫喝発言」と書いていらしたように、あの時の下村氏の顔は本当に異様で怖かったです。 【恫喝＝脅して恐れさせること（広辞苑）】
（この下の部分は2020年5月2日加筆しました。）
羽藤由美先生のツイッターで紹介された2020年4月30日の高知新聞を読むと、政府がいまだに、大学入試でスピーキングテストをさせようと考えているのではないかという気がいたします。 なぜそう感じたかといいますと、この新聞記事で東京外国語大学の林佳世子学長が「小中高では話す力も含めた英語教育を進めている。物理で力学を出題しないのが変なように学んだことを入試で問わないのはおかしい。 可能ならば英語で話す力も測るべきだ。」と発言されていたからです。
今の日本の子供達の発音を聞いて「スピーキング教育がされている」とおっしゃるのは変だと思い林学長の学歴を拝見しました。 大学時代のご専門は教育学部史学科、大学院でのご専攻は人文科学東洋史学でした。 林学長は歴史を学ばれてきたのですね。 ということは林学長は英語教育は専門的に学んだことはないのですね。
林学長は音声学も学んでいない。 だから、子供たちのこの発音を聞いても、「小中高では話す力も含めた英語教育を進めている」というご発言をされるのですね。 林学長は子供たちの英語を聞いて、カタカナ発音と英語の発音の区別もできないのですね。 私は個人的には英語教育を専門的に学んでいない人が英語教育（特にスピーキング教育）に口を出す資格はないと思っています。 どんなにご立派な肩書をお持ちでも、一英語教師の私はご発言の内容で判断するしかありません。 英語教育は専門分野です。 専門的に学んでいない人が口を出せるほどやさしい分野ではありません。 英語教育の指導者は実技の習得など、指導者として最低限出来なければならないことがあります。 歴史を専門に学ばれてきた林学長は英語教育の指導者としての実技の習得もされていませんね。英語の発音とカタカナ発音の区別もできない方が、英語教育に口を出す資格はありません。 英語教育を専門的に学ばれていない方が英語教育に口を出す資格はありません。 東京外国語大学林佳世子学長は歴史学がご専門ですので、英語教育に口を出す資格はありません。
授業で教えていなかったら、大学入試でスピーキングテストをしても、子供たちのスピーキング能力は上がりません。「教えていないことをテストしても子供たちは出来るようにはならない」ということは英語教育法を学んでいたら、当然知っているはずのことです。林学長は英語教育法も学んでいません。
（私の学生時代、教師になる学生は音声学が必修でした。 先輩から、「音声学は必修なのに、単位を落とす学生が多いから気を付けなさい」といわれました。 大学側が音声学をきちんと勉強することは英語教師として非常に大事だと考えていたのだろうと私は思っています。）
安倍総理は、今はもう、「スピーキングを授業で教えることなく」テストをしても、子供たちのスピーキング能力が上がらないと知っているでしょう。 知っていても国民を騙すことなどたやすいと思っているのでしょうか。
日本の子供たちはかわいそうです。 高校生（未成年）の時に騙されて個人情報を取られて、大学入試で教えられてもいないスピーキングテストをされて、この国の子供たちは本当にかわいそうです。 たかが献金と引き換えに、首相にまで売られてしまった。 国民全員を一私企業に売った総理大臣は日本憲政史上、安倍総理大臣が初めてです。 （以上の部分は2020年5月2日加筆しました。）
「民間試験」「記述式」「ポートフォリオ」、何が一番危険かと言えば、ポートフォリオです。 これは 「ベネッセの見込み顧客（高校生）のデータを国家に集めさせる」極めて危険で悪質な手段です。 子供たちの個人情報を守らなければなりません。
私はこういうことをブログに書きましたので、つぶされてしまう可能性もありますので、その時は、たとえ、おひとりでも、このブログを読んでくださった方はツイッターなどで先生方にお伝えください。（国会議員とお金の関係について書くと、妨害はとてもきつくなるようです。この時間（夜10時30分）でもアクセスは一桁です。妨害されているとしか考えられないです。）
最後に子育ての経験からひとこと（ちょっと昔聞いた話も入っています）：
データを入力させれば、子供が「主体的に？」学習するのだったら、世の中の親は苦労しません。こんなもの入力したって、子供は「主体的に？」勉強なんかやらないの。 親は身にしみて知っています。（記入を面倒くさいと思う子も多いのではないですか。） 子供の主体性はその子の好きなことによっていろいろな分野で発揮されます。（勉強の分野だけではありません） だから社会は多様な方面で発展していけるのだと思います。 広辞苑の「主体的」の定義を見て、そう思いました。なぜなら、定義には「学習の」という制限がなかったからです。 基本にかえると見えてくるものがあります。 ニュージャージーにいたころ、その年、プリンストン大学（アインシュタインが研究していた大学です）に合格した高校生の話を聞きました。 その子は車いすにもっと使いやすくする機能を研究して、実際に使えるようにした生徒だったそうです。日本の大学だって、資格や検定で小さくまとまった生徒でなく、多方面に主体性を持ついろいろな学生が欲しいのではないですか。（子供の主体性（時にはそれが才能と同じ意味を持ちます）は世の中のあらゆるところで発揮されます。大人が考え付かないようなところにも発揮されます。 それが社会を様々な方面で発展させます。 たとえて言えば、子供の主体性は視野360度、全方位で発揮されるのに、大人が学校生活で「学習に向かう主体性」しか評価しなかったら、それは視野３６０度のうち15度くらいしか見ていない、ということでしょう。） 「いくら指導要領に書いてあると言ったって、学習することに「主体性」を求めてここまでするのはなんか変だな～と私がポートフォリオ<前編＞＜後編＞を読みながら思ったのはそういうことだと思います。子供を育てていると子供の生活を全部見ますから、学習だけ取り上げてここまで細かく子供を評価するのは何かとても変だと思うわけです。 「学習に向かう主体性」など、テストの結果でわかるのですから、新たに評価なんかいらないのではないですか。
主体性を数値化なんかしようとするから。 子供の主体性って、そんなことで測れないの。 子供にはこの表にリストされていない学習以外の”主体性”だってたくさんあります。大人に見えない、子供のそういうものが、社会を新たな方向に発展させていくのではないですか。 それに数値化してしまったら、その子が音楽が好きなのか、スポーツが好きなのか、鳥を観察するのが好きなのか、植物に関心があるのか、わからなくなってしまいます。これ以上数値化して「子供自身を見ない」方向へ入試を持って行かないほうがいいと思います。
娘は帰国子女の受験でしたから、数の多い受験生には出来ないことだとわかっていますが、面接の時、娘は「ロバート・フロストの詩が好きだ」と言ったそうです。 そうしたら、面接官の先生が興味を持ってそのことを聞いてくれたと言っていました。きっと数値化したら、「詩が好きだ」なんて言うことは何の点数にもならないでしょう。 娘は、自分の好きな詩の話を面接官の先生が聞いてくれて、うれしそうでした。
私は高校生の時、通学途中の駅で倒れたりして、自分の体が弱いのがとても重荷でした。 それで、高校3年生の時、電車で40分くらいのところにある公営の運動施設に通うことにしました。電車を乗り換えるので、ちょっと面倒でしたけれど、使用料は公営なので安かったです。 午後は学校の授業が全部選択授業になるので、とらないようにして、週3回、その運動施設に通いました。 体を丈夫にすることが今の自分には一番大事だと思ったので、高校3年生の4月から3月まで1年間、通いました。（受験日の前の日、雪が降って「もし転んでけがをしたら試験が受けられなくなる」と思ったので、その日だけは休みました） もちろん、受験生でしたから、勉強をないがしろにしていたわけではありません。 毎回2時間運動していましたが、秋ぐらいから、さすがに2時間は出来なくて1時間に短縮して運動に通いました。 親は私が体が弱いことが負担なのを知っていたので、何も言いませんでした。 でも、もしあの時、こうやって資格や検定を取らないと主体性が評価されなかったら、運動施設に通うことが出来たかどうかわかりませんね。（受験のために資格を取るなら、それを主体性というのかどうかわかりませんけど） 私のしたことは、「学習に向かう主体性」ではなかったけれど、私が主体的に決めたことでした。 このポートフォリオの形式では、私の主体性は点数になりませんね。 なんだかこうやって子供たちが「学習」「学習に向かう主体性」って「学習」「学習」とがんじがらめにされてかわいそうな気がします。学習に対する主体性だけ取り出して、こうやって大学受験の点数に加算されるのなら、受験生は、その事に必死になるでしょう。だって、受験生は1点でも多く点数がほしいでしょうから。 そうしたら、子供の「そのほかのことに向かう主体性」は、失われてしまうと思います。 詩を味わうことも、車いすを使いやすくすることに興味を持つことも、自分の体を健康にすることも。 高校生が目の前の点数の方に必死になるのは当然のことですから。 これは社会にとって大きなマイナスだと思います。 そのうち、ベネッセのリストした「主体性？？？」しか持たない子ばかりになってしまうでしょう。 資格の教本や問題集はよく売れるようになるでしょうけれど、主体性を点数化して入試の点数に加算するのは止めた方がいいです。子供のそのほかの主体性が育たなくなります。 社会にとってマイナスです。 その子の主体性を評価するときというのは、高校3年間その子がその子の内に持っている興味に沿って育ててきたものを見るのが、「評価」ではないのですか。 だから歌の好きな子がコンクールで優勝したりしたら、そこまで頑張ったものを評価するのでしょう。 それを最初からコンクールに出たら何点、それが国際レベルなら何点、都道府県レベルなら何点、とか決めてそれを子供の前にぶら下げてやらせるものではないでしょう。 それぞれの子がうちに持っているものを一生懸命に育てた結果を見るようにするものでしょう。 だから、それが多岐の分野にわたるのは当然だと思います。 本来なら、そういうものを大学が見ていける方法を模索するのが先でしょう。 受験生が多くていちいち見ている暇がないから「学習に対する主体性」だけ数値化するというのは、本末転倒の気がします。 子供を大事にする気持ちがみじんも感じられません。 大人が「主体性」で何を評価するかを決め、点数を付けることによって、子供の真の主体性がなくなる、そういう気がします。社会にとってマイナスです。 この時期の子供に必要なのは、リストされた「主体性」を高める資格を取ることではなく、自分の心の中で育ってくるものを大事に育てることでしょう。それが何かは生徒によってみんな違います。 この先生が私にこういったのも、私の心の中にあるものを自分で育てさせたかったからでしょう。 ベネッセを儲けさせるために教育行政をやっていると、国が滅亡してしまいます。 教育再生実行会議は、まさに国をほろぼす「亡国会議」です。
この表の例を見るとコンクールとか大会に出ない子はスコアをもらえないようですね。 資格を取れない子もスコアをもらえない。 部活動できない子もスコアをもらえないようですね。 お金のない家の子はスコアをもらえませんね。 もう20年も前のことですけれど、息子が中学生になったとき、部活のユニフォームをそろえるのに3万円もかかったので、「公立中学なのに、お金がないと部活も出来ないのね。」と私が仲のいいお母さんに言ったら、彼女が「うちの娘は吹奏楽部に入部したんだけど、娘のフルートは70万円だった」といわれて、思わず笑ってしまったことがありました。そのお母さんは音楽家でしたから、楽器もよいものを選ばれたのでしょうね。家に帰って夫に「まどかちゃんのフルートは70万円だって」と言ったら、夫もびっくりでした。 民間試験もそうですけれど、経済的に恵まれない家庭の子がどんどん切り捨てられていくような気がします。お金を使える家庭の子ばかりを優遇する仕組みがどんどん取り入れられようとしているのを感じます。 今のような格差社会で文部科学省の大きな役割の一つが教育の公平性を守る、ということだと私は思います。文部科学省のほかに、それをやってくれるところはありませんから。
【私が文部科学省のすることがおかしいと感じる理由】
日本の学校の先生方は生徒の主体性を育てよう、とするとき、「学習に向かう主体性」だけ取り出して指導するようなことはなさいません。（アメリカの先生は本当に教科指導だけを行います。 清掃は清掃人がやりますので清掃指導もありません。日本の学校でのいわゆる生活指導も教科の先生方はしません。ですから日本の先生とは違うかもしれません） 日本の先生方は、主体性を育てようとするとき、まず、子供の生活全体で主体性を育てよう、とします。 生活がだらしないままで学習に向かう主体性だけがすぐれている、ということは普通はありませんので。 生活の中で主体的にできること、どの子でもできること、そういう観点から主体性を育てる指導の方法を決めていきます。 例えば、小学生なら、「自分から挨拶をしよう」などという身近な目標から設定していきます。 誰でもできるし、した後は気持ちいいし、ほかの人とのかかわりもできる。 やる前とやった後の変化を子供も感じることができる。 学年が上がるにしたがってすることは変わってくると思いますが、学校の先生は学習に関することだけで、何か指導しようというような目標はあまり立てません。中学生なら、生徒会や学級活動との関連で目標を設定するでしょう。（成績の悪い子がやりにくいような目標は普通学校では決めません） 私の高校生活では、勉強、部活、自分の関心、生徒はいろいろな興味がありますから、先生方は特に何も設定はされませんでした。 自分で好きなことをやっていました。 それが自分のしたいことができるのでとっても良かった。
そういう経験がありますから、文科省がやたら、「学習」「学習」といってデータを入力させるのがなんか変だな、という気がしました。 学習なんて、定期試験があるのだから、これ以上、データなんか取る必要ないんじゃないの？と思ってしまいます。 もう少し、子供を放っておいてよ。 学校の勉強をちゃんとやってるんだから、あとはほっといて。と私だったら言いたくなりますね。 自分だけの世界で考えたいことだってあるし、勉強に全然関係ない本でも読んで考えたいことだってある。資格とかコンクールとか研究室訪問とか、子供のすることを先回りして、うるさく言わないで。 自分の中にわいてくるものをじっと育てたいことだってある。 友達と何時間も話すことだって、私には貴重な示唆を与えてくれた。何をしようと、少し勝手にさせておいて。と思ってしまいます。 私は、あの頃、一人こもって考えたことが、今ではとても役に立っている、と思うことがたくさんあります。 一人でこもることで、私という人間の根底が出来上がったんだろうな、と思う。助けが欲しい時は、自分で友達と話したり、年長者に疑問をぶつけたりして助けてもらった。 学校がなんでも先回りして決めないで、思春期の子が大人になるのをそっと見守っていてほしい、という気持ちがあります。だって、子供は自分で独り立ちして生きていく準備をこの時期に始めているのですから。
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ここから先はいつも書いていることです。
2月11日の朝日新聞で東京大学・慶応大学教授鈴木寛氏が「民間試験を使うことが現実的です」とおっしゃっていますが、教室で評価したほうがもっと現実的ではありませんか？民間試験を受けさせても子供たちのスピーキング能力は上がりません。生徒と保護者(国民）も、なんの役にも立たない高額な民間試験より「学校で評価」してもらってネイティブ発音になる方がいいに決まっています。スピーキング能力の上げ方も知らないで民間試験を薦めるのはおやめください。
民間試験導入を主張する方々の中には、中学高校時代「学校の勉強の一環として」発音習得を行った人は一人もいません。彼らは学校教育におけるスピーキングの指導と評価について何も知りません。彼らの言う通りにするとまた失敗します。
【2024年、再び民間試験導入の口実を作らせないために】 スピーキングのスキルは本来学校で教えるものです。学校で教えることを学校で評価できないはずはないでしょう。民間試験導入などと言う教師は学校教育におけるスピーキングの指導・評価の方法を全く知らない教師です。 発音を習得する中学、高校の時期には、学校で継続してスピーキング評価を行わないと、子供たちに正しい発音でスピーキングすることが定着しないのです。 学校でレッスンが終わるごとに継続して評価されるからこそ、子供たちは家庭学習でスピーキングの練習をしてくるのです。（基礎は最低中学2年間。長い文をスピードを上げてしゃべれるようにする高校時代は3年間。継続して学校でスピーキングを評価する必要があります。評価はその都度生徒に知らされます。 前より上がっていたら、励みにもなるでしょう。 下がってしまったら、「今度は頑張ろう」という気にもなるでしょう。このように「評価」は長い発音習得期間中、生徒のモティベーション維持にも重要な役割を果たします。 入試の際は3年間の総合評価を高校、大学に提出すればよいのです。） 中学生が学校教育だけでこういうスピーキングが出来るようになる「指導と評価の方法」はあります。高校生の「指導と評価の方法」もあります。(「中学生がこういうスピーキングが出来るようになる」と例示した音声はHP「通じない日本人の発音」より転載しました。私自身が50年前、学校教育だけでこういうスピーキング能力を習得しました。私のスピーキング能力習得過程は「スピーキングの指導と評価」に「民間試験は不要」「業者は不要」、「必要なのは授業での継続する評価」を証明するものです。 民間試験導入を主張する教師など「スピーキングの指導と評価」のやり方を全く知らない教師です）
